反撃は今しかない！捏造慰安婦・歴史問題
スコットランドで独立を問う住民選挙が行われる！
なんだこれ？スコットランドは英国から独立したかったの？ なんで？ 全く話が見えない！
ということですが、我々が知らなくても、住民がそうしたいというなら選挙をすればいい。日本がにの迷惑がかかるわけじゃなし、「ご自由に」。
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それより『大阪都構想』『道州制・地方自治』の方がよっぽど恐ろしい。
この小さな島国でせっかく中央集権で効率化を目指してきたのに、昔の幕藩体制みたいにしたいのだろうか？
こちらはスコットランドのように「やりたければどうぞ！」等はいえない。
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石破幹事長の周辺が何かと騒がしい。
「安倍総理が、次回の内閣改造で石破氏の幹事長職を解き、閣内に取り込もうとしている」「総裁候補のライバル石破氏つぶしを狙っている」 というのである。
この日本の一大事に政局で遊ばないで欲しいものです。
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残念ながら石破氏は総理の器ではありません。それ以上に「幹事長職にありながら立て続けの首長選敗退」これは石破氏の人徳に問題ありということです。
福島県知事、沖縄県知事にもし自民が連敗すると『集団的自衛権行使・憲法改正」に赤信号が灯る。
ここは日本国１００年の大計のため、石破氏は安倍総理のブレーンに徹するべきです。
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せっかく朝日新聞が何を血迷ったか、国民を見くびったか、「従軍慰安婦報道の誤報（？）」を認めました。
従軍慰安婦問題において、海外に日本の正当性を主張するのにもっとも厄介なのが、
「日本は、やっていないのならなぜ謝り続けたのか？」という点です。
これは世界標準では本当におかしな話なのです。外国人には理解できないでしょう。
それが、今回の『朝日新聞の訂正』で、説明できるチャンスが生まれたのです。
日本政府が謝り続けたこの異常性は、日本社会の異常性です。そしてその異常性は、
●朝日新聞という大メディアが「３２年間という長期間にわたって『従軍慰安婦』という間違った情報を主張し続けた」
●「しかもその情報が嘘であったことは、２０年も前に明らかになりながら、訂正をせず、そのまま捏造・誤報を主張し続けた」
●日本の大メディアが「自国・日本に冤罪を押し付け」、そして日本国内にそのメディアを支援する勢力が教育界をはじめ社会に蔓延していた。
この朝日の異常性そのものなのです。
このことを知らなければ理解が出来ないのです。
このことを説明すれば、国際社会にも多少は理解されると思うのです。
やっとめぐってきた「従軍慰安婦冤罪を晴らす絶好の機会」です。
日本政府は安倍総理の下『韓国との断絶』を覚悟で、慰安婦歴史問題を解決しましょう。
チャンスは中・韓が完全に密着する前！
今しかありません。
ることる異常な行動
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