税金の使い道
ｂｙ ＫＥＩ
この国の税金は本当に有効に使われているのでしょうか。
民主党が事業仕訳をして見せましたが、「日本をどのような国にするのか」という基本的な戦略もないままでは、素人に近い国会議員さんが公益法人などを糾弾してみせるパフォーマンスに終わって当然でしょう。挙句の果てに当の国会議員が「事業仕訳は強制力を持たない方がいい」とおっしゃるようでは、一体何のための「事業仕訳」か皆目判りませんね。
「（準）公務員の人件費３割削減」と言い続けていますが、何故この国はこんな風に「（準）公務員の人件費が税収を食いつぶす」ような事態になってしまったのでしょう。
中央もそうなら地方も同じです。愛媛県では今年度「出会いパーティー」開催に８０００万の予算を計上しました。お見合い斡旋までするといいます。”少子化対策”や”晩婚化対策”という名目ですが、本当に行政がやる仕事なのでしょうか。行政の役目は民間事業者の養成や適正化指導まででしょう。民間事業者のやっている事業を自分たちで理由をつけて行政がやる。完全な民業圧迫です。男女を集めて”少子化対策”や”晩婚化対策”を旗印にするなら、バー・スナック・イベント・ネルトンパーティーなども出来そうですね？
行政が客を集めてくれるのですから、一部の結婚関連事業者はただで商売ができて大喜び。それを「民間との協力がうまくいっているから」と県の事業拡大の理由にあげています。一部の民間が喜ぶことが事業拡大の理由になるとは変だと思いませんか？
国も国なら地方も地方。こうやって税金の使い道がどんどん増やされるのですね。そして一度組織が作られると組織維持のためにどんどん自分たちの仕事（本当は必要ない仕事）を増やして肥大化する。
国の管轄する（していた）公益法人や外郭団体を調べていくと、訳がわからないくらい膨大な数が出てきます。全部把握するなんて手に負えません。恐らく地方も似たようなものでしょう。精査して本当に必要な団体は残す。それ以外の団体に対する補助金や業務委託をすべて廃止し、民間と同じ土俵で活動する。それで本当に必要なものであれば民間からの需要で事業維持できる。なにも税金をつぎ込む必要はないはずです。
婚活事業も本当に必要なものなら、県が予算を組む必要はありません。民間と同じ土俵で競争して成り立つはずです。そういうと「過疎地など事業として成り立たない地域がある」という反論が出そうですが、その場合は県の委託事業として民間企業とともに入札で事業を請け負う。これがあるべき形です。競争原理を無視した民業圧迫なんて社会主義国家みたいです。
そう言ってから気がつきましたが、官僚主義・公務員制度は資本主義国家の中で生き残る、競争原理・経済原則の働かない「社会主義制度」なんだ！ これはどうやって改革できるんだろう？言い古された感があるけど「政治主導」ですか？頭が痛くなってきました。
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