（準）公務員の人件費３割削減要望。
ｂｙ ＫＥＩ
統計マニアさん「震災対策 公務員給与３割カット要望！」へのコメントありがとうございます。
おっしゃる通り私自身信じられない数字が並んでおり首をかしげる部分もあります。公務員給与が民間の２．１５倍なんて凄すぎます。私自身体験的に実証できる数字ではありませんので、謹んでお詫び申し上げます。
http://yutori2ch.blog67.fc2.com/blog-entry-1434.html
をご参照ください。あまりあてにならないかも知れませんが、給与と雇用に関わる費用を含めた人件費を混同している恐れがあります。
で、そのことを前提に、私も少し調べてみました。国税庁統計調査によると平成２１年の民間平均給与は４，０５９千円（賞与込み）。
ところが国税庁の資料に公務員の給与統計資料を見つけることができませんでしたので、統計マニアさんの総務省資料を参照しました。
地方公務員平均月収３８９千円（国ベース）、国家公務員４０６千円と国家公務員のほうが多くなっています。地方公務員のほうが高いといわれていますので私にはその理由がわかりません。（統計マニアさんご存知でしたら教えてください）それとこの額には賞与が入っていないようなので概算すると（賞与は年間４ヶ月を切ったと聞きましたがここでは４カ月で計算させていただきます）
地方公務員 ３８９千円×１６カ月＝６，２２４千円
国家公務員 ４０６千円×１６か月＝６，４９６千円
もし統計マニアさんの言うとおり民間企業並みの給与プラス付随経費で１．５倍を適用すると、
地方公務員９，３３６千円、国家公務員９，６９９千円となります。言葉の修正は必要かと思いますが、８７０万人で８７兆という数字はこういう意味かと思います。あながちおかしな数値ではないように思います。
それと参考までに、独立行政法人の２００９年資料では、職員１３万２千人、平均給与７３０万６千円、給与総額９兆円というのがありました。これも福利厚生等付随経費を計算して１，５倍すると１３兆。（ちなみに独立行政法人への国庫負担は３兆円。偶然ですが給与の約３０％）
独立行政法人だけでこの金額ならその他の公益法人・外郭団体を加えればどのくらいになるのか私には想像もつきません。恐らく天文学的数字になるのではないでしょうか。
民間企業のような貸借対照表、損益計算書のない公務員の人件費は非常に把握が難しいので、福利厚生費等でもっと上がりこそすれ下がることはないと思われます。
統計マニアさんのおかげで勉強になりました。
で、「公務員給与は民間より２００万以上高い」と単純化して、話を元に戻したいのですが「公務員・準公務員給与３割削減」いかがでしょうか。いや”給与”というとまた誤解を受けたり給与を減らして別の部分で補てんする、なんてことにもなりかねませんので”人件費３割削減”。
公務員の皆さんせめて３年間だけでもお願いできませんでしょうか？
もちろんこの非常時にリストラなどの人員削減はしてはならないでしょう。かといって団体の名称だけ変えて公務員でなくしたうえで”見かけの人件費削減”でお茶を濁すような姑息な手段ではこの国は滅びます。
友人に話すと「お前公務員になんか恨みでもあるのか」
いいえ、そんなものありません！
嫁に話すと「そんな非現実的なこと」
大胆で正しい意見は当初非常識に思えるのだ。”コロンブスの卵だ”
将来に禍根を残す”国債や企業増税”はもってのほか。消費税の増税くらいは受け入れますが、やはり同時にこの官民格差は是正するべきです。
日本復興のために是非今公務員制度改革を大胆に進めて欲しいものです。
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