憲法改正と歴史認識
日本にとって最も厄介な問題は「歴史認識の元凶は米国である」という点にある。
中・韓の歴史認識、「南京虐殺」「中国侵略」「従軍慰安婦」「韓国植民地搾取」はいくらでも覆せる。彼らが嘘をついているのは明らかだから客観的な証拠を示せる。
日本の憲法改正は他国から非難される筋合いのものではない。
自国の憲法を自国の立法府で決定することに何の問題もあるはずがない。
今の憲法がどれほど世界の常識から外れた観念的なものか知らない国が多い。
この点を政府はもっともっと世界に向かってアピールしなければならない。
なぜなら日本の問題である憲法改正を「歴史認識問題」にしてしまう中国・韓国という「日本罵倒勢力」が存在するからだ。
日本は中国・韓国の「歴史認識」を正面から受け止めて反論できる。
日本は「認識」ではなく「真実の歴史」を世界にアピールする時なのだ。
だがここに大きな問題がある。アメリカである。
中国・韓国は、常に「歴史認識問題」を米国の中で喧伝してきた。 なぜなのか？
歴史認識問題の根源は、太平洋戦争の歴史を歪めすべてを日本の責任とした米軍主導の「東京裁判」にあるからだ。
自分たちの主張が「虚偽」であることを知っている中国・韓国は、「東京裁判を主導して歴史を塗り替えた米国」の地において日本を非難するのである。
なぜなら「歴史認識問題」の生みの親：米国内で「歴史認識問題」が否定されることがありえない ことを知り抜いているから。
安倍政権は「友好国米国が同時に『歴史認識問題』の元凶であるという複雑な問題」を解かなければならない。
米国の政治家のレベルもいろいろ。
さっそく憲法改正と歴史認識問題を一緒くたにして「河野談話の見直しは許されない」などという韓国並みのことを言う米政府高官が現れた。
日本は慎重に米国と協議し、お互い不用意な発言は慎むようにしなけばならない。
東京裁判についての認識を改めるよう、粘り強くアメリカと交渉しなければならない。
憲法改正を意図的に歴史認識問題とくっつけようとする発言は全く根拠のないことなので無視するに限るのだが、韓国・中国のその次に騒ぎ立てるのが日本のマスコミというのだから嘆かわしい。
日本のマスコミさえいなければ「ほっといても消えてしまう筋違いの議論」
マスコミの皆さん、もう少し考えてみてもらえませんか？
それとも国民みんなで力を合わせて潰すべきでしょうか？
ピックアップ一覧へ