詐欺まん延社会
ＡＩＪ投資顧問株式会社という運用会社が、企業年金から預かっていた資産約２０００億円のほとんどをなくしてしまったという報道があったのは昨年の２月でしたが、今回、資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）に投資した８７００人の日本人が投資した１３６５億円が消えてしまった。
この会社の事業は米国の医療機関の診療報酬請求債権（ＭＡＲＳ）を買取り、差額を得るビジネスで米国では知られた存在とされている。
しかしこの会社は詐欺会社である。
なぜなら、日本国内でしか 顧客を募集していない。米国の医療機関を対象ビジネスと謳いながら米国では営業していない。
最高８．５％という高利回りをうたうが、投資額によって利回りが変わる。こんな不自然なことができるはずがない。
またこんな高利回りのＭＡＲＳ商品は米国内では不自然でスグ怪しまれるからだろう。
さらに円建てであろうがドル建てであろうが利率に差がない。つまり為替差損は全てＭＲＩが負担するとしている。これも通常ありえない。そんなリスクを背負いながら高利回りを確保できるはずがない。
今回のＭＲＩは日本人の資産をかすめとるためにだけ作られた詐欺会社である。
ませめてもの救いは日本人が加担していなかったこと。
ＭＲＩ日本法人の社員・幹部も投資した被害者だった。
太陽発電でも詐欺（まがい？）話が伝わってくる。
そもそも東日本大震災を口実に菅総理と政商孫正義が手を組んで導入した再生可能エネルギー法案。
ドイツでは既に破綻した「長期間高額で太陽光発電を買い取るシステム」を 無理やり導入したもの。
確かに今のままなら太陽光発電は大儲けできるだろうが、いずれドイツの二の舞になることは目に見えている。
そのいい加減な太陽光発電への投資が「銀行を通せば利回り５～６％のところ直接投資すれば１５～１８％の利回り」などと、なんの詳細な説明もなくあちこちに書き込みがある。
かと思えばもっと手の込んだ「ソーラーパネル投資のパンフレットが送られてきていないか。そのパンフレットを高額で買い取る」 という電話から始まる詐欺もある。
もっと身近なところでは「家庭にソーラーパネルを 設置したら儲かる」と契約だけしてドロンするなんてものまで。
怪しげなシステムを公的制度に取り込むとその信頼を逆手にとって詐欺師が横行する。
はやく制度見直ししましょうよ。
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