靖国参拝を解決するのは日本メディアの責任
麻生副総理他が靖国参拝をしたからと中国・韓国が反発し、韓国は月内に予定していた外相の訪日を中止するのだそうだ。
当の麻生副総理は、新聞記者の「中国・韓国に与える影響を考え靖国参拝に行かないという考えはなかったのか？」といういつもの靖国参拝を問題視する質問に、「ありませんでした」と軽くあしらって問題視しなかった。
「・・だそうだ」と書いたのは、この靖国参拝問題は日本のメディアの作り出した反日世論なのに、それを知りながら素知らぬ顔で質問する厚かましさに「反吐が出そう」だからで、この手の質問や記事は「全て眉唾物」とみなしているからである。
●中・韓と国内反日メディアがどのような理由をつけようが「どこの寺社にいつ参拝しようが憲法で保障された日本人の信教の自由」である。
●政治家であれ一般人であれ「職業によって差別されない」のもまた日本国憲法によって保障されている。
●日本の政治家が国内でどのような活動をしようが他国が干渉する権利はない。内政不干渉は世界の常識である。
この当たり前のことを日本のメディアはどう考えてるのですか？
昭和６０年８月７日付け朝日新聞に加藤千洋記者が「中国、日本的愛国心を問題視」と首相の靖国参拝を批判する記事を書きました。
それ以前、いわゆるＡ級戦犯合祀後も歴代総理大臣は２０回も靖国神社を参拝していましたが、中国はなんの抗議もしていなかったのです。
８月１５日当時の中曽根康弘総理が靖国神社を参拝すると加藤千洋氏は執拗に批判批判を繰り返しました。
ところが、中国はそれでも正式な抗議はしなかったのに、８月２６日なんと日本社会党田邊誠委員長が訪中し、焚きつけたのでしょう、翌日突然中国副首相が公式に靖国参拝を批判し始めました。
亡き自民党の浜田幸一代議士によれば、この田邊誠氏は南京市を訪れ「南京大虐殺記念館の建設」を求め、その上当時日本の労組の中心であった「総評」に３０００万円の建設資金を提供させたそうです。
つまり中国の日本批判の常套手段である「靖国参拝」と「南京虐殺」は、朝日新聞と社会党（現社民党）が協力して中国に働きかけて作った「和製反日活動」なのです。
社会党（社民党）が消えかけている今、この問題の解決にはメディアに大きな責任があります。
すべてのメディアが「靖国問題」について質問するのではなく、自らがどのように判断しているのか公表するべきです。
他国の顔色を伺う必要はないのです。
日本の法律と国際的人権基準と政治的常識に照らし合わせて判断し、その判断を日本の国民と政治家に問うべきです。今、メディアが行動するべき時なのです。
今回でも朝日新聞は
「なぜ靖国参拝で近隣諸国と問題を起こすのか」
と臆面もなく日本批判を社説で展開しています。
僭越ながら政府に代わってお答えしましょう。
「靖国参拝は問題にする方が問題なのであって、近隣諸国にとって何の実害もない」からです。
中国・韓国は
【朝日新聞に乗せられて「靖国問題」「南京虐殺」「従軍慰安婦」を歴史問題として反日行動に使っていましたが、日本人が本当の歴史を主張し初めたので今更引けずに実は困っている。
しかたがないので「嘘と知りつつ教育現場で幼い頃から教え込んで既成事実化しようとしている」が、真実が明らかになりそうで中韓の協力を模索している。
嘘がバレると世界に恥を晒すので、最初に嘘をついた朝日新聞が反日活動するあいだは協力しておいて、もし日本世論が沸騰し世界に真実を訴え始めたら、すぐさま朝日新聞に責任を押し付けて話を収めようと潮時を待っている。】というところです。
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KEI
2013年4月24日 9:06 AM「日本はいったい、何を考えているのか。この国の為政者全体の国際感覚が、そう疑われても仕方がない。」
これが朝日新聞２４日朝刊に掲載された
「靖国問題 政治家は大局観を持て」と題する社説のでだしです。
朝日新聞の論は靖国問題の本質に目を閉じ耳を塞ぎ、「現状で中国・韓国が反発している」ことだけをとりあげそれを理由として日本の政治家を攻める偏向・稚拙な記事です。
大局観も国際感覚もない目先だけの小手先論で「大局観をもて」とは読んでいる方がはすかしくなります。
大局観というからには、せめて自分たちが「靖国参拝を中国が問題視している」と報じた時までさかのぼって考察をしましょう。