武器輸出三原則なぜ見直さないのか・・
米が開発中で自衛隊も次期主力戦闘機にと予定されているＦ３５だが、その製造に日本が部品を提供すると「武器輸出三原則」に抵触する可能性がある。
それで日本政府は「例外として認めるという方針を固めた」というのですが、国会決議もされず法制化もされていない「武器輸出三原則」は見直し・破棄するべきではないでしょうか。
佐藤総理が最初に表明し三木総理が追加修正したものですが、「ときの政府の方針」として国会で答弁しただけのもの。
三原則の中の一つ、「国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合」は国際協力の一環で国内法でどうこうすべきものではありませんが、三木総理は
●三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
●武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
という形に追加修正しました。
なぜこのような方針を表明したのでしょう。理解に苦しみます。
たしかその当時、武器を扱うビジネスを「死の商人」と呼んでいました。
戦後「平和貢献」を国是とした日本が「死の商人」と呼ばれるのを回避したかったのでしょうか。
ところが現在では、日本のハイテク製品は「民生用」であっても他国で「武器」へ転用される場合があり、「武器輸出三原則」の境界が曖昧になり混乱をきたしています。現実に即していません。
それに、日本自体が自国防衛のために優秀な武器が必要になってきた今、開発費を抑えながら優秀な兵器を開発するには、完成した武器の輸出による開発費の回収が必要になります。
さらに、中国・韓国という敵対国家が軍備を増強する中、彼らの行動を抑止するには、日本は近隣友好諸国と集団的防衛（自衛）権を柱とする防衛体制を作らなければなりません。
その場合に、同盟国に優秀な兵器を供与する必要が生じてきます。
かつて深刻なイデオロギー対立のあった共産圏への武器輸出を禁止したのはわかりますが、今その対象になるのは北朝鮮だけでしょう。
必要なのは「武器輸出三原則」などという曖昧な方針より、「北朝鮮への機械類・設備・部品等の輸出を禁止する」という明文化された対策です。
武器輸出三原則を破棄しましょう。
「平和国家」の旗を掲げながらも、他の「死の商人国家」から日本を守るために、日本の軍需産業を育成し、優秀な兵器を所有することで敵対国の暴発を抑え戦争を回避しましょう。
アメリカだけに国防を頼るのは危険すぎます。
大東亜戦争を見ても判るとおり、アメリカは歴史的に「日本より中国寄り」な国家戦略を持っています。
中国は、経済を餌にアメリカとの連携を深めようとしています。
この中国の戦略にアメリカが乗ったとき、中国は必ず尖閣・沖縄を自国領と主張して攻めてきます。
韓国はその場合必ず中国側につくでしょう。残虐な彼らは日本に対して何をするかわかりません。
日本は国の総力を挙げて中国の脅威に備えなければなりません。
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