アベノミクス（安倍総理）を潰せ！マスコミ
「日本政府を批判することがリベラルで正義である」、と勘違いして日本を自虐史観に導いたマスコミが、安倍総理の足を引っ張り引き摺り下ろそうと懸命になっている。
戦後レジーム、つまり「偽りの歴史認識による自虐史観基づいた体制・政策」からの脱却を自らの使命とする安倍晋三総理大臣は、一部マスコミには煙たい存在・目の上のたんこぶみたいなものなのでしょう。
安倍総理はまず「経済の再生」に取り組もうと「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を打ち出しました。
アベノミクスは、１）大胆な金融政策、２）機動的な財政政策、３）民間投資を喚起する成長戦略、という３つを基本方針とするものですが、一部マスコミはその危険性だけを吹聴します。
「政府の金融緩和要請派は日銀の独立性を脅かし国際暴落という金融破たんを引き起こすおそれがある」
「円安誘導はコントロールできないハイパーインフレをもたらすおそれがある」
「財政出動は不要な公共工事を抑制できないかつての自民党政治の復活させるおそれがある」
「憲法改正は軍国主義の復活。中国を刺激して不測の事態を招くおそれがある」 などなど、まるで各原発の安全性を審査している原子力規制委員会が「活断層のおそれがある」という『過剰な安全策』で原発を身動き取れなくするのと同じこと。
そのような論調を鵜呑みにしては、結局無策により日本経済を低迷させた日銀と同じわなに陥ることになります
安倍総理が金融政策を口にしただけで為替は円安にふれ、海外の投資を呼び込み株価は上昇しました。
財政出動に筋道をつけたら、それまで為替相場に完全に依存していた株式相場の様相が大きく変化してきました。
どうやら為替による株式相場の活況を見て、日本の一般投資家が株に戻り始めたのでしょう。
随分と景気の先行きに対する見方・雰囲気が変わりはじめました。
個人資産の多い日本では、株式市場が好循環すれば個人資産増加の有効な手段となります。そうなれば消費の増加に繋がり、景気が回復します。
しかし株式相場だけでは当然限界があります。
それで本格的かつ持続的な景気回復にはアベノミクスの第３の矢「成長戦略」が決め手となります。
新聞各社はこの点についても「具体策に乏しい」と批判します。
随分無茶な批判だと思いませんか？
「具体的な成長戦略」がそれほど簡単に描けるのならこれまででも出来たはずです。
優秀な人材を抱えた新聞社なら、各社二つや三つ「立派な成長戦略」を提案されたらどうですか？
実は具体的な成長戦略の第一歩はすでに踏み出しているのです。
それは「適正な為替水準の維持」です。金融政策、財政政策も全て具体的な成長戦略の一部として「正当に評価する（正義を行う）」べきなのです。
時の政権の政策を正当に評価できないマスコミは日本を蝕みます。
過剰な円高を放置して日本の基幹産業を破綻寸前に追い込んできた「リベラル民主党」に政権を取らせた自らの責任を顧みず、またデフレ脱却に何ら主体的な意見を述べず「揚げ足取り」ばかりする厚かましくも恥知らずなマスコミには近いうちに鉄槌が下されるでしょう。
日本は「経済再生」のみならず、「国家の安全」（国防や外交政策）、「国民の安全」（社旗保障・雇用の創出・環境問題）など多くの問題を抱えています。
おそらくこれらの問題に安倍総理が取り組もうとすると、一部マスコミは「経済政策」とは比較にならないほど激しい批判とプロパガンダをはじめるだろうと思います。
安倍総理が「憲法改正による集団的自衛権の行使を容認する」方針に言及すると、一部マスコミはたちまち「アメリカは集団的自衛権行使容認支持に難色」と報じます。
一見「アメリカが日本国憲法改正に不支持である」かのような印象を持たせます。
記事の内容をよく読めば判りますが新聞紙上の情報では、
米側の発言は「日本の集団的自衛権行使に取り組むのはいいことだ」つまり「日本国憲法の改正し集団的自衛権を行使できるようにするのは結構なことである」ともろ手を挙げて賛成しているのです。
ただし、日中関係が緊迫している今「安倍首相とオバマ大統領の会見で米が日本国憲法改正・日本国の自衛権行使について米側が積極的に関与していると中国に思わせるのは一層緊張を高めるので、日米首脳会談のアピールの場で米が支持表明するのは避けたい」
ということなのです。
さらにマスコミはこれをもって「日米の温度差が浮き彫りになった」と解説します。
まるではしゃいでいるような印象を受けるのは私だけでしょうか？
「温度差？」一体何に対する温度差なんだろう？
「温度差」などありません。グローバル経済のなか、日中も日米も密接な経済関係があります。その中で、「無用な軋轢は避けるべきだ」という外交上の判断だけで、米国は「尖閣は日米安全保障条約の対象範囲である」と強調しています。
日本とてむやに中国を刺激する必要はありませんが、日本の場合は当事者です。日米の立場は当然のように違いがあります。
その違いはありますが「中国の尖閣侵略に反対する」ことに温度差などありません。
このようなことではしゃぐようなマスコミは「マスコミ失格」ですね。
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