超円高の是正を拒むメディア！
やっと「まともな正論」が語られるようにりました。
【国際政治学入門】《「脱デフレ・超円高是正」拒むメディア》と題するＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳの記事をご紹介します。
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政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、浜田宏一・米エール大学教授（７６）を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授は良心と情熱、行動力にあふれた経済学者である。財務省や日銀の意のままに学を曲げて恥じることのない国内の有名大学の経済学教授たちとは大違いである。その浜田教授が指南役となって安倍内閣の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚と並んで主要メディアの論説陣である。
■日銀政策を擁護
筆者は今年５月に浜田教授と知り合った。教授はそれまで筆者と面識がなかったが、東日本大震災復興増税と消費増税への反対論や日銀の大胆な金融量的緩和への転換を唱えてきた筆者を「正論」だとして一貫して支持してくれていた。
メディアの主流は増税の大合唱で、しかもデフレ・円高を放置する日銀を擁護する。デフレ下での増税はデフレ・円高を助長するし、米欧が大量にお札を刷っているときに日銀がほんの小出しでしか金融緩和しないと、ますますデフレ・円高が進む。それは経済学上の常識なのに、なぜ日本では主要な新聞・テレビの論説陣が財務・日銀官僚の言いなりになってしまうのか。浜田教授は米東海岸に滞在しながら、デフレ・円高で自沈する日本を見て、居ても立ってもいられなくなっていた。
そこで５月、筆者を含む民間有志の研究会で浜田教授と主要全国紙論説幹部、テレビ報道部門幹部の意見交換会を開いた。浜田教授の他にも学習院大学の岩田規 久男教授、早稲田大学の若田部昌澄教授も駆けつけた。これら先生方は浜田教授と同じ考え方を持つ、数少ない日本の経済知性である。日本経済がいかにデフレ と超円高で萎縮（いしゅく）しているか、またそれから脱出するためにはいかに日銀の量的緩和政策が重要かを浜田教授らが説いたが、メディア側幹部連中は量的緩和が「日本経済にとって劇薬」「悪性インフレになる」ともっぱら日銀政策擁護で譲らない。しかも、「日銀の独立性」をまるで金科玉条のように尊重している。
日銀が政府からの独立性を付与された現行日銀法が施行されたのは１９９８年４月。以来、日本の慢性デフレが始まったことを、一顧だにしない。
出席していた某教授はあまりにもかたくなに日銀を支持して譲らないメディアにあきれ果て、「これでは、日本の脱デフレ・円高是正は無理だ」と天を仰いだ。
■白川総裁の欺瞞
メディア主流がそんな具合だから、白川方明（まさあき）日銀総裁は世界の中央銀行では前例のないデフレ放 置政策を採り続けてきたことを恥じる気配は全くない。「後世、日本の金融政策を振り返った歴史家は、１９９０年代後半以降の日本銀行の金融政策が、いかに 積極的であったか、大胆であったか、あるいは革新的であったかとみると思います」（１１月２０日の白川方明日銀総裁の発言）と自己弁護する始末だ。
白川氏は安倍提案のようにインフレ目標を２～３％と高めに設定すれば長期金利の上昇を招くとか、日銀政策金利をゼロ以下に下げれば、金融機関にとってコスト高になって逆に貸し出し金利が上がる恐れがあると言う。
白川見解は欺瞞に満ちている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はドルを３倍に刷り、インフレ目標を２％に設定しているが、インフレ率は１～２％にとどまり、長期金利は低水準のままだ。株式、国債などの金融資産は増え、個人消費を上向かせている。デンマーク中央銀行はこの７月に政策金利をマイナスにし、短期金利をマイナスに誘導し、銀行貸し出しを増やすのに成功している。しかも、ＦＲＢのバーナンキ議長は（１２月）１２日、失業率が６．５％に低下するまでゼロ金利政策を続けると決めた。世界の中央銀行の主流は量的緩和からさらに大胆な緩和策へと踏み込んでいるのだ。
■高まる国民の危機感
もとより金融政策は、ごく限られた数の選ばれた者たちに任せるべきとされてきた。今回、政治の一大争点になったこと自体、奇跡に近い。にもかかわらず、あ えて「金融政策」で打って出た安倍氏を勝利に導いた背景には、一般の有権者の多数が在来型の政策では閉塞状況から脱出できないと、メディア主流に「反逆」 しだしたからだ。それほど、国民の間の危機感は高まっている。
浜田教授は高齢にもかかわらず、安倍氏の要請に応じるわけだが、難敵は白川 日銀総裁ばかりではない。上記のような有権者多数による判断から大きく遅れているメディア主流が大きな壁となって立ちはだかる。この「バカの壁」を突破で きるよう、メディア少数派の拙論としても努力を惜しまないつもりだ。
（産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） ////________
「国民の生活が第一」とか「国民の命を守る」はたまた「人の命は地球より重い」などという「一見人権派」風のスローガンを掲げるだけで、「自分たちが目標を達成したかのように振舞う」政治家やメディアはもうたくさん。
広い視野を持ってまともな議論をする政治を期待します。安倍総理に！
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