株上昇
東京株２３７円高。今年最大の上げ幅。
日経平均株価は１万円の大台を回復し、前日終値比２３７円３９銭高の１万０１６０円４０銭で取引を終えた。
株価は、野田佳彦首相が衆院解散を表明した１１月１４日から上昇基調を続けており、約１カ月で上げ幅は１４００円を超えました。
政治家の一言がこれほどはっきり経済動向に現れることも珍しい。
自民党の阿部総裁が誕生し、「日銀法を改正してでも金融緩和をする」と発言しただけで「円安」に触れた為替相場が、自民党の大勝でさらに加速しました。
いかに民主党政権の経済政策が無策だったかよくわかります。
民主党政権が放置してきた「円高」が景気低迷・デフレという日本停滞の根本原因でした。
しかしそれは政治家のブレーンであったはずの経済学者たちの判断が間違っていたという証明でもあります。
日本ほどの（輸出）経済大国は「外需産業が国内内需を支えている」、この単純なことを見落としている経済学者は机上の「経済指標」に惑わされているのでしょう。
願わくば日銀も協力して、このまま「円安」基調を維持し、せめて１ドル１００円台まで戻して欲しいものです。
よほど不測の事態がない限り、しばらくは世界中でだぶついているお金は日本株にに集まってくるでしょう。
日本には世界の先端を行く技術が続々と生まれています。
まもなく生まれる安倍政権は、積極財政で新技術による成長産業を創出し、日本を復活させてください。
日米連携を深め、積極的に日本の主張を発信し「安定政権」を目指してください。
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