選挙前に民主党政治を振り返る
明日は衆議院選挙。２００９に年政権をとった民主党の政治は不審な点が多いです。次期政権はその検証をするべきでしょう。
３人目の野田総理になってやっと政権らしくなったとはいえ、民主党政権は国難ともいえる状況を生み出し放置しました。
１）「円高放置」による国内基幹産業の破壊。
２００９年民主党政権誕生後、一時は２０円近く円高が進みました。安倍自民党総裁の発言でやや戻したとはいえ、その間、韓国のＩＴ企業はウォン安で大躍進。日本のＩＴ企業は壊滅状態です。
現在の国際情勢で「為替操作」が可能なのかどうかは意見が分かれるところでしょうが、それでも民主党政権は「円高」による「不況・デフレ」に全く対応せず「指をくわえてみているのみ」であったと言っていいでしょう。
「外国人参政権付与」「人権侵害救済委員会設置法」と、裏を返せば「在日韓国人優遇政策」に固執している民主党は日本衰退・韓国躍進の「円高」に本気で対応するつもりがあったのでしょうか。
２）不自然な「再生可能エネルギー特別措置法」（強制買取法）
東日本大震災・原発事故に日本中が恐れおののいていた時期、震災復興・原発事故収束に何も手を打てなかった菅総理。
かえって、浜岡原発への超法規的な停止要請によって、全国の電力会社を雪崩を打って原発停止に追い込んだ菅総理は、自らの総理辞職と引き換えに「再生エネルギー（風力、太陽光、地熱、バイオマス、中小規模の水力発電）特別措置法」を成立させました。
これは明らかに「ソフトバンク：孫正義社長」のメガソーラー事業参入計画と連動したものでした。
しかしこれら再生可能エネルギーといわれるものは、安定供給・発電コスト・環境破壊リスクという全ての面で問題を抱えています。
結局「脱原発」を目指すには化石燃料による火力発電に頼るしかないでしょう。
にもかかわらず「再生可能エネルギー特別措置法」は、各電力会社に「再生可能エネルギー」により生み出される「電力」の全量を強制的に買い取らせるのです。
孫正義氏の計画するメガソーラー：太陽光発電には１０キロワット以上の事業者に今後２０年間、１キロワット単価４２円という高額で買い取ることを義務付けています。（原発で９円前後）
「再生可能エネルギーによる発電を推進する」ために作られた法案と言う触れ込みですが、太陽光発電の突出した買い取り価格が示すように、「再生可能エネルギー（特に太陽光発電）による発電」は高価で企業にも一般家庭にも電力料金となって跳ね返ってきます。
それを、菅総理と孫正義氏にどのようなつながりがあったのか知りませんが、一民間企業の事業計画にあわせて「国策を決めた」かのような菅総理の行動は再検証されるべきだと思います。
３）菅総理に関しては、今のところうやむやになっていますが、「北朝鮮関連団体への巨額の寄付金」という問題も明らかにされるべきでしょう。
そのほかにも問題の多い民主党政権ですが、いずれの問題も日本の国益を大きく損なった政権与党であったという印象が強いです。
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