どこいった？衆議院選挙
「自民単独過半数・自公で３００超えか？」という報道の後、急激に熱の覚めた感のある「衆議院選挙」。理由は明らかです。
政治家やマスコミが伝えたいものが国民の知りたいものではないからです。
１２もの政党が乱立して、自民・維新の会・民主党以外はほとんどみな、「消費税反対」「脱原発」「ＴＰＰ反対」大合唱マニフェスを掲げる、民意迎合「ポピュリズム」政党ばかり。
国民の生活が第一、国民の生命を守るために脱原発、国民に負担を強いない減税、国民の人権を守る社会保障。
このような甘い言葉を並べておけば「国民の信を得られる（国民を騙せる）」と思っている政党や政治家にはもううんざりなのです。 あまり国民を馬鹿にしないでください。
それが証拠に、
「脱原発」は、派手に「反原発デモ」を繰り広げる人たちを見て「原発即時撤廃」が国民の総意と考えていたら、実際のアンケートでは国民は「原発廃止によるリスク」をきちんと認識していた。
「ＴＰＰ反対」は実際にアンケートをしてみたら反対派より参加交渉に望むべきの方が多かった。
「消費税増税反対」はもとより「景気回復が条件」となっているので国民はこんなもの争点ともなんとも思っていない。
つまり国民が争点と思っていない政策ばかりわめきたてる政党・政治家とマスコミにシラケちゃったんですよ。
国民が一番興味のあるのは「景気回復」と「景気回復への具体的な方針」なんです。それを決められる「政治体制」なのです。
それともう一つは中国・韓国に貶められ続ける「日本人の誇りを取り戻す」こと、「力強い日本復活」をはたせる政党」の登場です。
それに気づかない政治家やマスコミは何かが狂っています。
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