日本維新の会 政権公約
ＮＨＫＮ ＥＷＳｗｅｂ より
日本維新の会が政権公約＝「骨太２０１３－２０１６」を発表しました。
≪政権公約では、≫
●基本方針に自主憲法の制定。
≪統治機構改革では、≫
●中央集権体制を打破して将来的には道州制を導入する．
●地方の財源を安定的に確保するため消費税を「地方税化」 し、一部を、今の地方交付税に代わって税収の少ない自治体の財源を補填（ほてん）する「地方共有税」にする。
≪原子力政策については、≫
●既存の電力会社から送電網を切り離して新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むことなどによって、脱原発依存体制の構築を進める。
≪経済政策では、≫
●名目３％以上の経済成長と２％の物価上昇率の目標を掲げて、日銀法を改正して政府と日銀の役割分担や責任の所在を明確にする。
●ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉には参加し、国益に反する場合は反対する。
≪外交・安全保障政策では、≫
●日米同盟を深化させ、集団的自衛権の行使ができるよう法整備を行う。
●沖縄県の尖閣諸島を巡る問は、中国に国際司法裁判所への提訴を促し日本の正当性を主張する。
≪このほか、≫
●個人献金を促す制度と企業団体献金の禁止する。
≪政権公約を実現するために検討中の具体策として、≫
●首相公選制の導入、参議院の廃止、、脱原発依存体制を構築できれば２０３０年代までに既存の原子炉による原子力発電がなくなることなどを盛り込んでいます。
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尖閣は日本領土ですから、侵略されたら訴えるけど、別に今程度のちょっかいで訴える必要は全くありませんよ。それより現実に日本領・竹島が侵略されています。そちらの問題を国際司法裁判所への提訴する話はどうなったのでしょうか？
中国は世界の敵です。一方韓国は日本の敵です。
韓国の侮日政策こそ日本の将来を損なうものです。本当の敵を取り違えないでください。
道州制にこだわっておられますが、「中央集権」が悪いとは思われません。中央集権の機能不全は「官僚組織の独善」という機能不全です。官僚組織の機能不全は「政治の機能不全」が引き起こしているものです。
利権をあさる政治家、特例の団体の支持を受けた政党が引き起こす「政治の機能不全」を打破してください。
「日本維新の会」はお二人とも「自治体の長」という立場から見た、官僚憎しという「視野の狭」さを感じます。
政策も「合流を焦った」せいで石原・橋下お二人のよさが消えつつあります。
「人権救済委員会設置法」は賛成ですか？反対ですか？
この法案の成立を目指す民主党は政権与党にしてはなりません。公明党もそうです。
そうすると、自民と組んで政権与党になりうるのは「維新の会」しかないのです。
もう一度政策・公約を見直して修正してください。
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