政治を機能させる方法
≪政治家を政治家たらしめる方法≫
今度の選挙で日本は新しい時代を迎えることができるのでしょうか？
「政治主導」という掛け声がよく聞こえますが、この言葉は常に「官僚支配」に対するアンチテーゼのように使われています。果たして本当に日本は官僚に支配されているんでしょうか？
三権分立が確立している日本で「立法」は国会の専権事項です。官僚が法律を作っているわけではありません。
それならなぜ「官僚支配」などという言葉が出てくるのでしょう？
門外漢にはわからないことも多いのですが、最大の問題点は「政治の機能不全」だろうと思います。
その「政治の機能不全」は、「政治家の資質」と「制度の不備」がよりあって生じているるのだと思います。
政治家が長年行政に携わる官僚に「制度・規則」に関する知識で対抗することはできません。
それで政治家は、官僚の作る巧みな文章や隠された意図を見抜くことができず、結果的に官僚に上手に操られているのだと思います。
また政治家が利権に絡むのも原因の一つでしょう。利権の大半は公共の予算に関わります。許可とか入札とか事前情報とか行政絡みです。利権を利用して票や利益が欲しい政治家は行政実務担当者の顔色を伺うようになるのではないでしょうか。
対策は一つ、国会法１３２条による「公設秘書」と「政策担当秘書」制度の改革しかないと思います。
ご多分に漏れずこの法律も抜け道だらけで、公務員の利権の拡大を狙ったようなものなのですが、それらを改正して「立法と行政（内閣）の構成員を監視する」新しい法律と独立した組織を作ることだと思います。
１）「公設秘書」はその「新しい組織」に所属し給与もその組織から直接支払われること。
２）「政策担当秘書」を廃止。「公設秘書」は各省庁退職者（早期退職者を含む）で資格試験に合格した者とする。
３）国会議員は「公設秘書」のみを秘書として必要な人数（上限と審査有り）利用すること。それ以外のものには歳費は支給されない。
４）国会議員は「公設秘書」の交代を年度ごとに要請することができる。
５）「公設秘書」は準公務員として６５歳までの雇用を保証されること。
こうして、
１）行政事務に精通した秘書を置くことで政治家の知識を補います。
２）秘書は政治家の不正な利権活動を注意し監視します。
大まかな案ですが、国会法１３２条もきっとこのような機能を期待して提出されたものだと思うのですが、ほとんど機能していません。途中で抜け道だらけのものにされたのでしょう。
今の「公設秘書」には資格もなにも必要なく、給与も二人まで公費から支払われます。
また多くの国会議員は「政策担当秘書」を採用していません。
一つの理由は「政策秘書」任用が曖昧で能力に問題があるからでしょう。
そしてもう一つは、おそらく国会議員の秘書は政策を作るより「選挙活動・票集め・地元対策」が主要な活動になっているからでしょう。
家族や身内を「公設秘書」にしているような国会議員は不要ですね。
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