人権侵害救済法案は日本人の人権を奪う
どさくさに紛れて閣議決定した「人権侵救済法案」が今日の閣議で、今国会に提出されることが決まる。
「人権」という言葉の響きだけで、この法案が「国民の人権を守る法案」と勘違いしてはいけな。
明らかに違法で日本人国民の「人権」を蹂躙するものです。
この法案は「国家行政組織法第３条」に基づき「政府から独立した「人権委員会」を設置し、
次が大事な点ですが
「国民による人権侵害や差別を監視し、国民の言動を取り締まる」事を目的としています。
人権委員会は、政府（法務省）の管轄下になりますが、裁判所とも警察とも無関係の組織です。
つまり、我が国に「人権と差別」に関しては、裁判所、警察などから独立した、新たな裁判権や制裁権を持つ組織ができあがることになります。
こんなおかしな話はありません。日本は法治国家です。三権分立体制のもと、「人権侵害」に対してはこれまで「司法」で裁判権、制裁権を持って対処しています。
なぜこのような超法規的な組織が必要なのか理由が明らかにされていません。
国連の「人権委員会決議」を範に立案されたとも言われていますが、「国連人権委員会決議」は「国民を監視」するものではなく「政府・行政組織の人権侵害を監視するのが目的です。目的が全く違うもので国連決議を持ち出す筋合いのものではありません。
とすると、「人権侵害救済法案」を成立させようとする民主党や野党議員は、
「日本国民が特定の者を差別し人権を侵害している」
という前提のもとで「日本国民を監視・制裁」しようとしているということになります。
さらにこの委員会の構成委員について
「委員長及び委員の任命に当たっては、委員のうちに人権の擁護を目的とする団体若しくは人権の擁護を支持する団体の構成員、または人権侵害による被害を受けたことのあるものが含まれるよう努めなければならない」としています。
「被害を受けた事のある者が含まれるよう努めなければならない」
司法・警察から独立した組織が「被害を受けたと主張する者」を委員として「国民を裁くのです。
こんな恐ろしいことはありません。東京裁判を思い出します。
又人権委員の選出には国籍条項が無く「地方参政権を有する者に限定する」とあります。
民主党が「在日外国人に地方参政権を与えよ」としていることを考えると、この法案の背景がはっきりとします。公明党も同じです。
組織的に「被害を受けたと主張する団体」は、（在日）韓国人や中国人その帰化人たちで、今、国際的に「反日・侮日活動」を行っている国を母国とする人達であり、彼らは「人権被害の名の元で」自分達の都合のよい「ねつ造歴史認識」を振りかざし何の根拠もない反日活動をしています。大統領自らが他国に赴き、日本を非人道国家として非難する異常な事態です。
「人権擁護」の名のもとに裁判で事実を歪曲しようとする弁護士達や、「人権擁護」の名のもとに「米軍基地撤廃」「原発即時停止」「オスプレイ配備停止」と短絡的に日本を守る国策を破戒しようとする左翼活動家達はもろ手を挙げて賛成するでしょう。
「人権侵害である」という言葉さえ唱えればいくらでも相手を糾弾できる体制が出来あがるのです。
さらに驚くべきことに「報道機関等による人権侵害については特段の規定を設けない」と規制対象から外し、信じがたい権力の乱用でマスコミを懐柔しようとしています。
マスコミの口をふさいで、無法状態で「日本人を裁く」意図を持って提出されるのが「人権侵害救済法案です。
人権侵害救済法案は根本的な議論が全くなされていません。
このような危険な法案を提出する国会議員の良識を疑います。又その主張の背景を明らかにするべきです。
解散間際になって唐突に法案を提出し成立を図る。
この法案に賛成する議員の名を、国民は心に深く刻みこんでおく必要があります。
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