尖閣 国が購入
《BY KEI》
政府と地権者の間で、尖閣諸島は国が購入することに合意した。
中国が騒いでいるようだが、この売買はただ国内の不動産取引。
領土問題とはまったく無関係で彼らが騒ぐのは的外れ。
資源欲しさに横車を押し通そうと躍起になってる中国人は、なぜ尖閣諸島を日本の個人が所有しているのか良く考えなくてはならない。
土地を個人所有できない中国から見れば、個人所有されている尖閣諸島はそれだけで「中国ではない」という証拠です。
彼らのことだから、これを説明する為に日本人には思いつかないとっぴな話を生み出すかもしれない。
彼らの嘘は、大真面目な分はたから見れば実に滑稽。実に楽しみである。
ところで、今日本各地の土地を中国人が買い漁っているらしい。こともあろうに沖縄は中国まで出かけて「土地を買ってくれ」と商談を持ちかけた。
もし尖閣諸島を中国人が買っていたらややこしい話になっていたかもしれない。
「尖閣」を教訓に、中国人と韓国人には日本の土地の所有を認めない法律をすぐ作るべきです。（中国人や韓国人の所有する土地を中国・韓国政府が購入できるのかどうか知りません。ご存知の方はコメントでお願いします）
反日・侮日中国人韓国人には、利用権だけを売るようにするべきです。
こんな事を言うと”人権派”の人々「差別だ！」と言い出しそうですが、犯罪人は当然ながら法で裁かれるという”差別”をうけます。（中国人は自国内に土地を持てません）
”差別”が問題になるのは、頭に”不当な”と言う冠詞がくっつく時だけ。
これだけ、反日・侮日を繰り返す中国・朝鮮に対するこういった措置は、日本国を守るための 『”当然”な”差別”（通常これを区別といいます）』 です。
竹島を含むこれらの領土問題で、共同通信あたりは、さも尤もらしく「国際司法裁判所や国連など国際協議の場で正当性を主張すべきだ」 と論評していますが、これらの諸問題の根底には「大東亜戦争は日本の侵略戦争」「戦争犯罪国家日本」という、東京裁判の間違った歴史認識にあります。
東京裁判を鵜呑みにして「反日活動」に加担してきたマスコミやメディアは、その歴史認識をなおざりにしたまま、現時点で大衆に迎合するような「もっともらしい主張」を展開する資格はありません。
ピックアップ一覧へ