韓国への対抗措置
≪BY KEI≫
韓国の侮日政策に対し、日本政府は国連非常任理事国に立候補を表明している韓国を支持しないことを検討して い る。
韓国は安全保障理事会の193加盟国のうち、3分の2以上から支持を得ており、非常任理事国選出にされる。
国連でもそうだが、韓国が膨大な資金を使って国際世論を操作する手管には諸外国も一目置いている。
まあこれはこれでいいのだが、どうせやるならこんなしょうもないしっぺ返しより、日本の税金でのうのうと暮らしている韓国人を排斥する方がわが国の利益にもつながり良策ではないのでしょうか。
在日外国人は「母国にいる家族が扶養控除の対象になる」ことから大量の扶養者がいると申請して納税額が0になる。
こんな嬉しい制度は日本だけ。
最近特にひどいのは中国人だというが、戦後ずっと恩恵を受けてきたのは韓国・朝鮮人でしょう。
こんなものは氷山の一角。
野田総理、日本人を逆差別する在日特権を廃止しましょう。
なんなら韓国を対象に「敵対国に対する特別法」でも作ればいいんだけどなあ。
韓国に対し毅然とした対抗措置を取らなければあの国民は益々エスカレートしますよ。
でも民主党の支持母体がねえ・・・・・。 野田総理、新党立ち上げたらどうですか?