電力自由化
BY KEI
去年の震災後、まるでイタチの最後っ屁のように菅総理が退任間近に成立させた「再生エネ買い取り法案」
化石燃料や原子力に頼らない、自然エネルギー（再生可能エネルギー）による発電会社を支援するという触れ込みで、「そこで発電した割高な電気を一定期間（長期にわたって）既存の電力会社に買い取らせる」というもの。
しかし、当然その高額な電気代の支払いは使用する国民の負担。つまり電気料金が上がるということ。
これに似た政策は欧州で既に施行されていたが、買い取り額があまりに高額であったため結局下げざるを得なくなり、新規の発電会社が多く破綻した。
欧州で既に失敗している「再生エネ買い取り法案」はソフトバンクの孫正義氏が菅総理とタッグを組んで推進したというイメージが強い。この二人にどんなつながりがあったのだろう？
孫正義氏はこの事業に新たな金脈を見たのだろうが、菅氏は一体何を見たのだろう？
このような国民に選択肢のない電気料金ではなく、
国民が「割高でも環境にいい再生エネ電気を買う」か
「多少危険だが安い原子力の電機を買う」か
「温暖化ガスは発生するが安定した電力供給のできる火力の電気を買う」か
選択できるようになりせんかね？
[そんなことしたらみんな安い電気を買うにきまってる」というかもしれませんが「それがなにか？」
当然ながら原発はいやだという方が増えれば原発も減ります。
企業が原発を利用すると思えば、少々高くとも原発の電気を利用しない企業の製品を買えばもっと原発は減ります。
大電力会社がいやなら、地域に売電会社を作ってそこから買うという手もあります。
今年７月から始まる「再生エネルギー買い取り法」は菅元総理と孫正義ソフトバンク社長が裏で手を組んでるみたいであまりい法案ではないように思います。
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匿名Ａ
2012年5月01日 12:28 AM菅総理は北朝鮮関連団体への巨額寄付について一切説明をしていません。
メディアは韓国・朝鮮人がらみの犯罪となると急に記事の扱いが小さくなるかうやむやになって消えてしまいます。
メディアのトップも政界のトップも財界のトップもそして教育界も、皆反日偽日本人ということですか？