東電 料金値上げ。いやなら電気を止める。
ＢＹ ＫＥＩ
東電の電気料金値上げ通知ですったもんだ。
東電側はとうとう開き直ったかのように「電気料金の値上げに同意してもらえないところは電力を止めることもありえる」と見事な逆切れっプリ。
普通の企業ならこれでもいいんだけど東電は「電力」という社会インフラの基幹事業。国民や企業の存続に関わる事業でこんな言い分は絶対通らない事は百も承知のはず。
しかし東電側の気持ちもよく判ります。
マスコミや自治体や政治家達は何もかも自分達に押し付けて言いたい放題。まるでイジメのような構図で、これでは東電もたまるまい。
東電を「まるで当事者意識がない」と責めるマスコミや政治家こそ「当事者意識」を持つべきでしょう。そうでなければ今回の電力料金の値上げ問題は解決しない。
巨大地震による原子力発電所の”想定外の被害”は全て東電にのみあるわけではない。
政策として原子力政策を進めてきた政府、官僚、電力会社、自治体、住民が等しく責任を負わなければならないもの。
今まで民間企業のようなふりをしながら利権を欲しいままにしてきた国策企業。政治家・官僚そして公務員のような社員と交付金で潤う住民、其々が甘い汁を吸い続けてきた強欲システムの破たんです。
それと見逃してはならないのは
「浜岡原発の即時停止」を「私が決定しました」とケレン味たっぷりに発表会見した菅前総理の愚策。
根拠も基準もなく浜岡原発を停止させたおかげで次々と原発が停止。あの時に今回の事態は見えていたはず。
一部の人達が感情的に「原発廃止」というのは止めようもないが、一国の総理がパフォーマンスで不安心理をあおる愚かさは救い難い。鳩山元総理の沖縄基地問題と共に民主党の大きな失策です。
そこで提案です。
１）東電の被害及び賠償等による損失は全電力会社で負担しましょう。
２）その為には賠償が終わるまで全電力会社を国有化しましょう。
３）国有化前に社員の平均給与を民間企業の平均並みに引き下げましょう。
４）電力会社関連企業の給与も同じように引き下げましょう。
４）原子力発電を再開し、同時に耐震・対津波対策を徹底しましょう。
５）不用な資産で換金できるものは処分して賠償と事業再生にあてましょう。
６）電気料金は上記の対策の試算を経て全国一律に決定しましょう。
「電力会社は発送電分離し発電事業を民間企業に完全自由化」とか「再生可能エネルギーによる発電の買取り」等の政策は理解できますが即効性には疑問符。
また火事場泥棒のような、どさくさに紛れた焼け太りや利権あさりは止めましょう。
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