北朝鮮に対し厳戒態勢を敷こう
Ｂｙ ＫＥＩ
金正日総書記の死亡で、まだ２０代の後継者”金正恩”が北朝鮮の”金王朝”を継承する。
北朝鮮は言わずと知れた、世界で最も理不尽なテロ国家。
日本人の拉致問題以外にもこれまでも数々のテロ行為を繰り返している。
有名なところでは、韓国の全斗煥大統領の暗殺を目的としたビ「ルマ・ラングーン爆破事件」
日本人に成りすました北朝鮮工作員が大韓航空機を爆破した「大韓航空機爆破事件」
他にも多くあるが、特に大韓航空機爆破事件は、父金日成の後継者である金正日が指導したといわれている。
後継者が新たな指導者になる時、北朝鮮では次の指導者が「何らかの実績を示す」のが慣例となっているのだろう。その実績とはかの国にとっては「敵対国へのテロ行為」なのである。
今回も必ず「テロ行為」を行うはず。そのうえ、殆ど実績も経験もない２０代の後継者となると相当に目立つテロ行為を行うものと思われる。
さらに、これまでのテロ行為は基本的に「敵対国・韓国」に対するものが多かったのだが、相も変わらず韓国民の中には”北朝鮮シンパ”が多く、常に北朝鮮の顔色をうかがうような政策をとり続けている。
中国は北朝鮮の経済破綻を何とか食い止めようとしている救世主。対中テロ行為を行うはずがない。
米国とは常に対立しているように見えるが、北朝鮮にとって大国・米国を本気で怒らせるつもりはない。
こう考えると、北朝鮮のテロの対象は「日本」しかないのである。中国も韓国も「偽の歴史認識」を執拗に世界に喧伝する反日プロパガンダを繰り返している。北朝鮮も同様である。
北東アジアで、北朝鮮が新しい指導者に権威を与える「テロ」を行使する対象国は「日本」である。
日本はただちに北朝鮮のテロに備え厳戒態勢を敷かなければならない。同時に日本にいる北朝鮮勢力を厳重に取り締まらなければならない。
ここには歴史の問題など一切関係ない。「現実の地政学的問題」として「北朝鮮のテロ」に対する徹底した防衛体制を敷かなければならない。
日本海側の原子力発電所は無防備に近い。海岸線の長い日本は小部隊によるテロに対応が困難かもしれない。
日本だけで無理なのであれば、野田総理は米国と連携して日本海の守りを早急に固める防衛策をとらなければならない。
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