欺瞞だらけの公務員制度改革だそうです
ｂｙ マミコミ （昨年の投稿ですが）
公務員制度改革関連法案を強行採決。名前は”公務員改革制度”と民主党の掲げる事業仕分けに通じる無駄の排除に通じる政策のように見えるのだが、どうやらその実際の中身は”羊頭狗肉”のようだ。
この問題は専門家のご意見を聞かなければ素人には難しすぎるので、以下、元経済産業省の高級官僚である岸博幸氏の記事から概略引用させていただきます。
【欺瞞だらけの公務制度改革】4つの問題点
第1の問題点 機能しない”政治主導の幹部人事”
１）次官・局長の部長への降格は適用要件が厳しく実際は行えない仕組みになっている。
２）部長から課長への降格は法律上何の規定もなく身分を保障される公務員では起こりえない。
幹部を降格できないとなると、天下りで幹部をどこかに持っていかない限り居残り続け、結果
幹部の人事は複雑を極め、政務三役では仕切ることが出来なくなり官僚が仕切ることになる。
第2の問題点 新設される内閣人事局の機能が自民党案より後退している。
自民党政権時代の法案で、人事院や総務省などに分散している公務員制度関連の
権限を内閣人事局に集約し、国家公務員の総人件費や定員などを内閣が一元的に管理す
ることを目指していた。
今回の民主党政権の法案では、人事院や総務省などの権限の移管はなくなっており、上述の実際は機能しない幹部人事だけを担当するようになっている。
これでは、公務員の人件費や定員の削減を政治主導で実現できるとは思えない。
第3の問題点 官僚の天下りや渡りは実質的に野放しになっている。
自民党政権が設立した官民人材交流センターは「民間人材登用・再就職適正化センター」に衣替えし、国家公務員の再就職支援は分限免職時に限定された。つまり、組織的に合法的な天下り斡旋はしないとなったが、一方で、天下りや渡りという行為自体に対する行為規制は存在しない。昨年の日本郵政の人事で起きたような閣僚の斡旋や、既に天下りしている官僚ＯＢからの誘いは引き続き容認される可能性が高い。
第4の問題点 給与法の改正が含まれていない。
つまり、最初に指摘したように定年まで居座る幹部の給料も下げられないし、民間並みのリストラも一切出来ない。
民主党は、国家公務員の天下りを止めて定年まで働かせるようにしようとしている。かつ、定年を65歳まで延ばそうとしている。それなのに給与法を改正しないで、どうやって公約である国家公務員の総人件費の2割削減を実現できるのか。
「自民党はキャリア官僚との癒着で厳しい公務員制度改革を出来なかったけど、民主党も労働組合との癒着で同様に出来ないということです。」岸氏はこのように結論付けています。
労働組合を支持母体とする民主党は立派な左翼政党です。鳩山首相からも左翼リベラリズムの匂いがぷんぷんしてきます。自民党的手法で、利権をちらつかせて支持団体を増やす小沢幹事長からは「選挙に勝って民主党単独政権を樹立する為には手段を選ばない」という執念は感じますが、一体この国をどういう方向に持っていこうとしているのか全く見えてきません。選挙に強い政治屋というイメージ。
本来一つになるはずのない党員を抱える民主党は、古い自民党と古い社会党が一緒くたになったようなもの。八方美人的性格は鳩山首相の個人的資質とともにこの政党の根本的な体質なのでしょう。
身内同士の軋轢を抱えながら”政権与党”という甘い蜜で党員を引き寄せかろうじて政党という枠を維持している不安定な民主党のもろさを知っているのは小沢幹事長だけ。
だから何としても参議院選挙までは財源の裏付けもなく大衆受けするばらまき政策やその場その場で出来もしない公約を繰り出し空手形マニフェストを維持するでしょう。
しかし参議院選挙の結果次第で政権に対する批判が噴出した時、この政権は一瞬で崩壊するだろう。
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