排出権取引で搾取された日本の２００億円
ｂｙ マミコミ （昨年の投稿ですが）」
以下の記事は２００９年５月、ＪＩＣＡ（独立行政法人 国際協力機構）のホームページに掲載された記事です。
ウクライナとの温室効果ガス排出権取引に日本センター貢献
2009年05月14日
日本政府は3月18日、京都議定書で義務付けられた温室効果ガス削減目標の達成のため、グリーン投資スキーム（GIS）（注）を活用し、ウクライナ政府から3,000万トンの排出枠を購入する契約を結んだと発表しました。日本が、外国政府から排出枠を購入するのは、今回が初めてとなります。この取引の成立に向けて、JICAが先方政府と運営するウクライナ日本センターも独立行政法人新エネルギー・産業機構（NEDO）と協力し、両国政府の省エネ関係者の橋渡しとなる様々な活動を行ってきました。
日本は京都議定書に基づいて、温室効果ガスを1990年比で6％削減する義務を負っていますが、削減努力だけでは目標達成が困難なため、政府は1.6％分（約1億トン）の排出枠を他国から取得してまかなう予定で、ウクライナを含めた東欧諸国と交渉してきました。途上国で排出削減事業に取り組み、自国の削減分に充てるクリーン開発メカニズム（CDM）で日本はすでに約2,300万トンの排出枠を取得済みで、今回のウクライナからの購入分を合わせると、海外からの調達目標の半分を達成したことになります。
この取引成立には、ウクライナ日本センターもさまざまな活動を通して貢献してきました。たとえば、日本の省エネ対策や環境技術に大きな関心を寄せるウクライナ政府とNEDOの両者をマッチングさせるために「省エネセミナー」を実施したり、NEDOが主催し排出権取引を大きく前進させた「2008 Ukraine GIS Workshop」の参加者を誘致したりしてきました。また、NEDOが主催する「地球温暖化・低炭素社会」に関するセミナーを支援し、ウクライナ国内で広く広報活動を行ってくるなどの地道な努力もありました。
JICAがODAの一環として2000年に協力を開始した日本センター事業は、現在インドシナや旧ソ連諸国など8ヵ国9ヵ所で、人材育成や各国と日本の政府機関・自治体・大学等の教育機関、民間企業などの連携・協力を進める拠点として機能しています。
ウクライナ日本センターは2006年に始動し、同国の市場経済化を支援していますが、ビジネスコースや日本語コース開催だけでなく、現地と日本のさまざまなニーズを引き合わせる懸け橋となるべく活動を続けてきました。今回の排出権取引成立は、幅広い地道な活動が実質的な成果につながることを再確認する機会となりました。センターは、今後も日本とウクライナの交流を深めるべく、さまざまな分野での支援を実施していきます。
JICA公共政策部日本センター課
（注）京都議定書で割り当てられた削減目標に対して、実際の排出量が目標を下回ると予想された国が、余剰枠を他国に売却し、得られた対価を温暖化ガス削減プロジェクト等に投資をするスキーム。
そして次は毎日新聞の記事です。
ウクライナ：「排出量取引で不正」 前内閣を捜査
【モスクワ大前仁】ウクライナ最高検察庁は２８日、ティモシェンコ前内閣が外国政府や企業に対して、「温室効果ガスの排出枠を売却して得た歳入２３億フリブナ（約２７０億円）を不正使用した疑いがある」として捜査を始めた。日本は昨年までにウクライナから同枠３０００万トンを購入しており、同国に支払った代金が不正に使われた恐れも出ている。
ロイター通信によると、検察庁の発表に先立ち、ウクライナのアザロフ首相は同日の閣議で、前内閣の下でガス排出枠の売却代金を含めて総額１０００億フリブナが使途不明となっていると指摘。ティモシェンコ氏が今年１～２月の大統領選の運動などにつぎ込んだ疑いがあるとの見方を示した。ティモシェンコ氏は疑惑を否定するとともに「誰が勝つのか分かるだろう」と徹底抗戦の姿勢を見せた。
ウクライナからの排出枠は、京都議定書に基づき、日本が初めて外国から購入した例となった。日本政府はウクライナへの支払額を公表していないが、支払代金は同国内の温暖化や環境対策へ使われることで合意している。在ウクライナ日本大使館は今回の疑惑について「早急に事実を究明するようウクライナ政府に要求している」と説明した。
（毎日新聞 2010年4月29日）
つまりＪＡＩＣとＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業機構）が協力して実現した”排出権取引枠”3000万トンの代金の使途が不明であるらしい。
そしてその代金は何と２００億円と言うから驚いてしまう。
ウクライナ政府は不明になった代金を補てんすると言っているようですが、仮にお金を戻してもそのお金が”グリーン投資”つまり排出枠削減に使われていなければ、日本が買い取った分だけ温暖化ガスの排出量は増えているはずです。
その上お金を返してもらった日本はどうするのでしょう。排出権の枠を超えて吐き出した温暖化ガスをまさかもう一度回収するのでしょうか？どうやって排出した温暖化ガスを回収するのでしょう？
以前このコラムに書きましたが、”グリーン投資スキーム”なんて詐欺の言い訳のようなシステムを幾らくっつけようが国際的”排出権取引”は上手くいくはずがありません。
今回の事件はそれを証明していると思います。もう一度言います排出権取引は詐欺です。
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