ｂｙ ＫＥＩ
今回の東北関東大震災の復興対策について、是非、いや絶対に実施してもらいたい事があります。それは公務員給与の大幅カットです。公務員の方々に個人的に恨みがあるわけではありませんが、今の日本の公務員制度は実に国を滅ぼす現状ではないでしょうか。給料を最低でも３割カットして震災復興費に充てるべきだと思っています。
２０１０年３月、「フジテレビ 親報道2001・で自民党 菅 義偉が、中央省庁で人件費５兆円地方で人件費３５兆円が公務員に支払われていると証言」と言う記事をベースにさせてもらいました。
さらに「公益法人・外郭団体・特殊法人などカウントされない準公務員を含めると８７０万人給与が８７兆」ということでした。（ちょっと数字がおかしいようです）
本当の数字は準公務員の定義が難しく、「官庁の発表は意図的に実態をわかりにくくしている」とのことで正確な数字かどうか私には判りませんが、相当割り引いたとしてもすごい金額で国家予算の殆どを食いつぶしているのは間違いありません。
さらに驚くのは、「国民一人当たりの所得と比較して公務員の平均給与は２．１５倍」という数字。今年、公務員の平均年収は国家公務員で民間より２００万、地方公務員で２７０万高いと聞きました。
そのうえ、震災にあった民間人は職場も給与も失ってしまうのに、公務員は家は失ったとしても職場も給与も保障されています。この官民格差はとても理解も納得も出来るものではありません。
私は提案します。いや切に要望します。公務員・準公務員の皆さん、給与の平均３割カットを是非受け入れてください。そうすれば仮に総額８０兆円として３割で２４兆円、復興資金の目途がつきます。日本国あっての公務員です。国が破綻しては何にもなりません。一般国民の２．１５倍の給与は今まで優遇されすぎです。共に支えあう日本人の美徳を皆さんもお持ちだと信じます。是非協力していただきたいのです。
事業仕分けのパフォーマンスをしてみせたバラマキ・ポピュリズムの民主党は、貴方達の組合を支持を受けていて何もできないでしょう。増税や復興国債の発行など将来に禍根を残す政策しか思いつかないでしょう。
ここは公務員の皆さんが自主的に受け入れてもらうことが最善でしょう。決して公務員・準公務員の方々だけに負担を求めているのでない事はお分かりでしょう。この案を受け入れても一般国民と同じ水準の給与になるだけです。それでもまだ公務員と言う安定した職にいるだけ一般国民より恵まれているのです。これまでの特権階級のような扱いが間違っていたのです。国家の税収で維持される公務員制度がその税収の殆どを食いつぶす、こんな状態は異常です。このまま何もしなければ、いかにおとなしい日本国民といえど、この不条理にアラブや中東のような民衆暴動が起こっても不思議はありません。そうなれば日本は国家も誇りも失ってしまいます。
心ある政治家がいらっしゃったら是非推進してください。政治的に利用して政局なんかにしてはいけません。純粋に国家の為に働いてくださる政治家や官僚の方々が現れることを心より祈ります。
痛みを分かち合いましょう。そうすれば喜びも共にする事が出来ます。当然一律３割カットなどできるはずもなく、職と立場によって差が出てきますので大変難しい作業になると思いますが、このすばらしい日本を残し将来を見据えて行動しなければ、先人・後生に申し訳がありません。よろしくお願い致します。
（専門家ではありませんので数字の正確さには欠けます。全く的外れであればお叱りは甘んじて受け謝罪いたします。ご意見お寄せください）
ピックアップ記事一覧へ
昌男（地方公務員）
2011年3月31日 11:29 AM終戦後十数年の間は「公務員にだけはなるな」という時代でした。大学を出て男で先生になったら「なんで？」と言われたものです。
高度成長期には公務員が民間の会社員を羨ましがっていました。
バブルがはじけて公務員の給料と民間の給料が逆転してしまった訳ですが、成長期に公務員の給料が遅れながら少しづつ上がって、今は反対に遅れながら少しづつ下がって来ています。
いずれにしましても極端に待遇を帰る事は無理がありますので、少しづつにして頂きたいのです。
今、給料が３割カットになると家のローンを払うことが出来ず、娘も大学を中退させなければなりません。
昌男（地方公務員）
2011年3月31日 11:54 AM「待遇を帰る」と書いてしまいました。
「待遇を変える」の書き間違いです。訂正してお詫び致します。
それにしても、まさかＫＥＩさんは公務員ではないですよね？。
もし、公務員でいらっしゃるのなら頭が下がりますが．．．
KEI
2011年3月31日 3:25 PM残念ながら私は公務員ではありません。ですがもし私が公務員で年収６００万以上貰っていて、「この非常事態に３割カットする」といわれたら恐らく粛々と従うと思います。
ただ扶養家族がいればカット率は下げてもらわなければやっていけないかもしれません。（嫁さんが働いてくれうなら別ですが）
実施には困難な調整が必要ですが、そこを何とか・・・・
k.k.
2011年4月03日 10:42 PM統計マニアです。
お言葉に甘えて、数値の問題にツッコミさせていただきます。
> 中央省庁で人件費５兆円地方で人件費３５兆円が公務員に支払われていると証言
↓政府統計では、２７．２兆円が、正規雇用の公務員の人件費となっています。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
民間企業の正社員に合わせて、人件費率1.5倍と仮定すると、給与費は１８兆円程度となりますね。
> 公益法人・外郭団体・特殊法人などカウントされない準公務員を含めると８７０万人給与が８７兆
この数値が正しければ、１人あたり給与費が1,000万円となります。
民間企業の正社員に合わせて、人件費率1.5倍と仮定すると、準公務員１人あたりの人件費は1,500万円となります。
まず、この時点で、常識的にありえない数値であると判断できます。
↓ 実際、総務省の統計によれば、正規雇用の地方公務員の年収は、約630万円。
これは、コメント欄から判断するに、KEI様もご存じのことかと存じます。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000096430.pdf
正規の公務員の1.5倍（＝1,000万円）の給与を、準公務員に支払う合理性がありません。
それなら、全員、正規の公務員にしたほうが合理的です。
> 公務員の平均年収は国家公務員で民間より２００万、地方公務員で２７０万高い
計算すると、
民間の平均年収＝1,000万円－200万円＝800万円
これも、ありえない数値です。
> 一般国民の２．１５倍の給与
民間給与＝1,000万円÷2.15＝465万円。
もう、数的整合性が、微塵もないことが判断できます。
これが、大手のテレビ局で流されていたというのでしたら、視聴者を馬鹿にした番組だと思います。
あと、キツい言い方で恐縮ですが、記事を書かれる前に、検算くらいされてはいかがかと存じます。
上記リンク先の数値を用いなくても、数的整合性のない主張であることは、検算すれば、すぐにわかることですので。
KEI
2011年4月05日 3:22 PM統計マニアさんコメントありがとうございます。おっしゃる通り私自身信じられない数字が並んでおり首をかしげる部分もあります。公務員給与が民間の２．１５倍なんて凄すぎます。私自身体験的に実証できる数字ではありませんので、謹んでお詫び申し上げます。
http://yutori2ch.blog67.fc2.com/blog-entry-1434.html
をご参照ください。あまりあてにならないかも知れませんが、給与と雇用に関わる費用を含めた人件費を混同している恐れがあります。
私も少し調べてみました。国税庁統計調査によると平成２１年の民間平均給与は４，０５９千円（賞与込み）でした。
ところが国税庁に資料には公務員の給与についての資料を見つけることができませんでしたので統計マニア様の総務省資料を参照しました。
地方公務員平均月収３８９千円（国ベース）、国家公務員４０６千円と国家公務員のほうが多くなっています。地方公務員のほうが高いといわれていますので私にはその理由がわかりません。（統計マニアさんご存知でしたら教えてください）
それとこの額には賞与が入っていないようなので概算すると（賞与は年間４ヶ月を切ったと聞きましたがここでは４カ月で計算させていただきます）
地方公務員 ３８９千円×１６カ月＝６，２２４千円
国家公務員 ４０６千円×１６か月＝６，４９６千円
もし統計マニアさんの言うとおり民間企業並みの給与プラス付随経費で１．５倍を適用すると、
地方公務員９，３３６千円、国家公務員９，６９９千円となります。言葉の修正は必要かと思いますが、８７０万人で８７兆という数字はこういう意味かと思います。
それと参考までに、独立行政法人の２００９年資料で、職員１３万２千人、平均給与７３０万６千円、給与総額９兆円というのがありました。これも福利厚生等付随経費を計算して１，５倍すると１３兆。独立行政法人だけでこの金額ならその他の公益法人・外郭団体を加えればどのくらいになるのか私には想像もつきません。恐らく天文学的数字になるのではないでしょうか。
民間企業のような貸借対照表、損益計算書のない公務員の人件費は非常に把握が難しいので、福利厚生費等でもっと上がりこそすれ下がることはないと思われます。
統計マニアさんのおかげで勉強になりました。
で、「公務員給与は民間より２００万以上高い」と単純化して、話を元に戻したいのですが「公務員・準公務員給与３割削減」いかがでしょうか。いや”給与”というとまた誤解を受けたり給与を減らして別の部分で補てんする、なんてことにもなりかねませんので”人件費３割削減”公務員の皆さんせめて３年間だけでもお願いできませんでしょうか？
友人に話すと「お前公務員になんか恨みでもあるのか」
そんなものありません！
嫁に話すと「そんな非現実的なこと」
大胆で正しい意見は当初非常識に思えるのだ”
将来に禍根を残す”国債や企業増税”はもってのほか。消費税の増税くらいは受け入れますが、やはりその前にこの官民格差は是正するべきです。
日本復興のために是非今公務員制度改革を大胆に進めて欲しいものです。
ゆう
2011年4月13日 4:00 PM数値のことはよくわからないけど、とにかく公務員は結構もらってるよね。
私の妻の妹が夫婦揃って公務員なんだけど、私たちは公務員だから大丈夫っていう態度で、うちの妻がカンカンになって怒っていました。
身近でこんなんだからね。
公務員には恨みも何にもないけど、まあ、彼らは10%削減しても全然余裕だろうね。