恒例の『青野会計事務所』主催の読書会。今回取り上げた本は、
「アメリカは日本経済の復活を知っている」著者：浜田宏一（内閣官房参与）
経済学の泰斗：浜田宏一氏の言葉は経済門外漢にも（理解できるところだけ読んでも）明快至極！
そんな読み方じゃダメだと言われても、「経済理論・経済史の巨人」の言葉を全て理解できるはずがない。
僅かな自分の知識・経験を頼りに、この本と現実とを照らし合わせ判断すればそう思うのだ。
＜デフレの正体＞
米の通貨供給量増に同調ぜず放置した「インフレを過剰に恐れる日銀」の金融政策の過ち
＜金融政策の過ちの誘因＞
１）日銀が設立趣旨に持つ『インフレ抑制理念』という偏向
２）ガラパゴス化した日本の経済学者の不勉強とそれにすがる政治家の無責任
３）増税志向の財務省官僚のもつ「国亡組織理論」（国亡です。間違いありません）
４）日銀の天下り組織の事業利益を確保するための金利政策
５）日銀、財務省に情報ソースを依存するマスコミの擦り寄り癒着体質
【６）そしてこの本では言及していませんが「日銀の独立性を担保する」という時代遅れのアナクロ原理信奉】
以上のことから浜田参与が導き出す結論は驚くほど明快。
◆＜デフレの正体＞を潰す『金融緩和』
◆＜金融政策の過ちの誘因＞上記項目の修正
です。
もう一つ浜田参与は「景気回復前の増税はタブーである」と、消費税増税論に「慎重にも慎重を期すように」という要望を挙げられています。
「閣僚たちはヤブ医者の群れ」 「無視された経済学２００年の重み」 「日銀に潰されたエルピーダ」 「被災地融資に伴う日銀利権」 「日銀は日露戦争時の陸軍か」 「為替介入で生じる財務省の利権とは」 「消費税で癒着する財務省と新聞社」 「日銀が説明に使う詐術紛いのグラフ」 「『官報（官僚とメディア）複合体』が明らかにした驚愕の事実」
これ等の見出しの踊るこの本は、
○世界的な評価の確立した大学者にしか書けない本です。
○日本国内で、官僚組織やマスコミに気配りしなければならない人には絶対書けない本です。
○ですからこの本はその有用性を無視されほとんどメディアに取り上げられません。
○この本を読めばその理由がよくわかります。
○この本を読めば日銀と官僚組織の嘘がよくわかります。
○だから、この本を読めば「いま消費税増税をしないほうがいい」ことがわかります。
日銀も「官僚組織のようなもの」ですから、この日本が時々国策を誤る原因は、「官僚とマスコミのそれぞれの組織防衛」にあることがよくわかりました。
官僚支配にマスコミが与し日本国内では行うべき議論をが出来なかった。
しかしこの本、「アメリカは日本経済の復活を知っている」著者：浜田宏一（内閣官房参与）が明確にその道筋を示してくれています。
日本人は世界に出て広く多くの人と交わり世界的視野を持ち、且つ日本の官僚とマスコミに潰されない（影響されない）基盤を得る。そうしてそのような人材の語る言葉で日本の国内問題を考え直すということですね。
一緒に本を読みましょう！
【参加の申し込みは青野会計事務所 089-933-6970まで 】
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