地方自治体の首長選は、狭い地域の中で骨肉の争いとなることが多く、後々多方面に遺恨を残すことが多い。
その遺恨は自治体の住民の一体感を喪失させ、行政の停滞や無駄な浪費を伴う争いのもととなる。
さらに選挙となると相当額の費用が掛かり、選挙期間中自治体の機能も低下してしまう。
不要な選挙は避けたほうが良いに決まっているのだ。
大義名分のない選挙などしないほうがいいのだ。
だから、やらないにこしたことはない選挙をやろうとするには「大義名分」が必要になる。
大義名分がないときはどうするか？
やってはならない。やらなければいいのである。
３～４期という長期権力は避けるべきだから大義名分になる。時期を待つしかないのだ。
しかし大義もクソもなく選挙に出たい者がいるのだ。
一般人から見れば「誠の奉仕の精神がなければできない、やってはならない地方自治体の長」になりたいという奇特な方がよくいるものである。本当にご苦労なことである。
そんな時はどうなるか。「大義名分を創る」のが常道である。
それには、相手が「無能で恥知らずな不正を行う不適格者」という誹謗中傷をでっち上げることが唯一の方法である。
そして、こういうことに長けた性悪な人間は不思議なほどどこにでもいるものなのだ。
住民はいい面の皮である。「人への侮蔑」を煽る記事を読まされて、騙された上に自らの健康を損なう悪感情を身内に掻き立てさせられる。中国や韓国のやる「捏造歴史認識」による学校教育のようなものだ。
日本人・日本社会には「ネガティブキャンペーン」は似つかわしくない。
ネガティブキャンペーンをする陣営の政策は、よく聞けばすぐわかる。
「誹謗中傷」と同じような取って付けた「嘘くさいもの」にしかならないのだ。
民主党がその好例である。
政権与党の揚げ足を撮り、出来もしない嘘の塊のポピュリズム・バラマキ・夢想主義政策を掲げ、もう一方の責任者であるマスコミは「彼らにやらしてみればいいじゃないか」と政権批判を無条件でマスコミの使命とばかり無責任なことを書きたてた。
政権を失った民主党議員は国政停滞の責任を真摯に受け止めねば政治家を続けてはならない。
地方政治も国政と同じ愚を犯してはならない。
大義名分もなく短期間で首長の首をすげ替えるだけの選挙は政策の一貫性を失う。
国や県といった関連団体、機関とのパイプがなければ政策実行は進まない。
「選挙に勝たんかな」のネガティブキャンペーンを張るような候補者は日本の政治風土にふさわしくない！
仮に選挙に勝ててもそんな候補を支援するのは「利権目当ての支持者ばかり」
地方政治の私物化が進むだけ。
住民の皆さんはじっくりと状況判断をして懸命な判断をしましょう！
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