人権侵害救済委員会設置法案は、日本に住む日本人が「外国人参政権を持つ人たち」や「差別されたと主張す感じた人たち」の主張だけで裁かれる「日本人の人権」を奪う危険な法案です。
もうすでにその動きは始まっています。
《党として「人権救済委員会設置法案」に賛成する政党》
「民主党」「公明党」「社民党」です。
《「人権救済委員会設置法案」に反対する政党》
「みんなの党」「共産党」
「共産党」は対立する部落解放同盟が後押しする法案なので反対しています。しかし「外国人参政権付与」には賛成していますので純粋な反対派には入りません。
《党として態度が不明な政党》
「自民党」「日本維新の会」「日本未来党」
「自民党」は元々この法案を提出した党ですが、党内に反対派が多く、安倍総理になれば党として反対派に回ると思います。
「日本維新の会」は、橋下氏は元々「外国人参政権付与」に賛成していますので賛成派でしょう。しかし石原氏がこんな反日政策に賛成するはずはありません。党としては不明です。
「日本未来党」は党として態度が不明です。小沢一郎氏は「外国人参政権付与」推進派ですから、「人権侵害救済委員会設置法」に賛成ではないかと思います。選挙後は小沢氏が実験を握ると思われますので要注意です。
このグループの政党は、投票するにあたっては候補者各々の立場を聞いて判断する必要があります。
「外国人参政権付与」に反対するのはなんら差別ではありません。それより賛成すれば日本人の人権が奪われます。
なぜなら、「人権救済委員会設置法案」の”委員資格”は「参政権を持つ者」となっているのです。
この二つの法案はセットなのです。
マスコミは選挙番組で意図的に「ＴＰＰ・原発・消費税」しか取り上げません。
やっと「国防・社会保障」を取り上げ始めましたが、「人権侵害救済法案」と「外国人参政権付与」は絶対に取り上げようとしません。
「人権侵害救済法案」と「外国人参政権付与」は日本を内から蝕む悪法です。
この法案に賛成する政党・政治家だけには投票しないでください。
【もし「人権侵害救済委員会」ができたらこの「法案に反対するブログ」でさえ、外国人を差別したと「感じる人」が訴えれば裁かれる側に置かれるかもしれません】
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