《ＢＹ 老師》
電力会社は社員の平均年収が８００万円前後。
経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。
電力会社は大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。
という事ですが、電力会社の社員の皆さんにはお気の毒ですが、これは当然すぎるくらい当然のこと。
これまで電力会社は地域独占企業で、全ての経費をはじいた上で、その経費を賄えるように電気料金を設定していました。
社員の給料が平均１０００万だろうが２０００万になろうが、その給料が払えるように電気料金を設定するのですから、とっても美味しい商売だったわけです。
無茶と言えば無茶苦茶です。当然そのしわ寄せは利用者に行くわけです。企業も高い料金を払わされ国際競争力に影響を受けます。
でもよく考えると、電力会社だけではなく、行政もそうですよね。
市場原理の全く働かないなかで、仕事のできる人間もできない人間も同じ給与、首にもならず格下げもなく、本当に必要な仕事かどうか検証もせず事業を増やし予算をつけてもらうのだから、電力会社と同じです。
電力会社も行政も市場原理が働くようにするには、電力会社は地域に２～３社発電事業者を認める。
行政も大本のデータだけを管理し、殆どの事業を外部の何社かの民間会社に委託してサービスの質や効率をを競わせる。今の公務員はその民間会社で雇用してもらう。
また公益法人や社団、関連団体等も、全て事業を民間企業に委託する。職員も引き取ってもらう。
こうすれば随分税金が少なくて済むと思うのですがどうでしょうか？
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昌子
2012年11月01日 4:38 PMうちの旦那は四国電力を退職したので、もう社員の年収を下げてもえー。
老師
2012年11月02日 3:47 PM出来れば企業年金も下げていただければ・・・
昌子
2012年11月02日 7:10 PMそれだけは平にご容赦をm(_ _)m
匿名
2013年1月31日 6:59 PM四国電力の給与は高い。電力値上げ前に下げないと、皆の理解は得られない。
KEI
2013年2月07日 11:45 AMその通りだと思います。
「全ての経費をまず計上し、その上に利益を乗せて電気料金を決める」
こんな「お殿様商法」が許されるのは『独占企業』だからです。
民間事業者でこんな形態は許されませんね。
交通網以上に重要なインフラですから『公営化』もあっていいかもしれません。