人権軽視の差別は許されない?

≪BY 老師≫

愛媛新聞に「在日外国人の年金」という社説。「人権軽視の差別は許されない」というサブタイトルが付いています。
つまり『生活保護を受けている在日外国人に「国民年金保険料を一律免除」して来た従来の運用を見直す』という方針に「人権軽視の外国人差別」と噛みついているのだ。

年金機構は「外国人は生活保護法の対象ではない」(ただし現在は日本国民に準じて給付している)
「国民年金法に定める「法廷免除」は生活保護者を対象としているので外国人は対象ではない」との見解を述べている。
つまり「法」にしたがって「本来の姿に戻したい」という見解で見直しをするといっているのだ。

社説は『在日外国人も日本人と平等に権利能力(「権利能力」とはおかしな言葉だが)を持つと認め、「内外人平等主義」を社会保障分野で実現して来た過去の積み重ねに反する。むしろ(平等主義を)さらに推し進めてもらいたい』と主張する。

誰でも知っているだろうが、この生活保護を受けている「在日外国人」のほとんどが朝鮮人・韓国人・中国人のことである。

その中で特に「特別永住者」というのがある。これは日本敗戦時に日本国内にいた「旧日本人、つまり韓国人、朝鮮人、台湾人を対象にしたものだが、この特別永住者にはさまざまな特権が与えられている。
愛媛新聞の記者は「外国人差別」と言うが、この「在日特権」をどう考えるのか聞かせてもらいたいものです。
(まさか韓国と同じように「従軍慰安婦」歴史認識問題を持ちだすのではないでしょうね)

「特別永住者」の数は平成23年は389,083人、うち99%が旧朝鮮人(現韓国人を含む)。台湾人は1%にしかすぎません。
この数字を見ておかしいと思いませんか?
ここ20年で約半数になったとはいえ、旧日本国籍の朝鮮人と台湾人の比率がなぜこうまで違うのか?
これは朝鮮動乱で祖国から逃げ日本に密入国した韓国人が多く含まれているからです。もともと「特別永住者」の資格のない戦後密入国した韓国・朝鮮人が、「特別永住者」として「特権を与えられて」日本に住んでいる証拠に外ありません。

自治体によっては独自に特別永住者の地方税を免除しています。なぜそこまでするのでしょう?左翼系首長がやったんでしょうかね?

この特別永住者には、片親が特別永住者であれば子供にも特別永住者の資格が与えられます。
「敗戦時の特別措置が現在の子孫に受け継がれる」、こんなバカなことはありません。即刻廃止すべきです。

さらに日本では、「在日外国人」は海外に住む親族・家族の扶養控除を受けられます。
近年韓国人以外に中国人も目立つそうですが、所得があっても「扶養控除申請」をして所得税を一銭も払わないのです。なんという「「在日外国人への優遇でしょう。

それに、日本人が生活保護を申請すると収入や財産・家族状況や事細かに指摘されるのに、「韓国人はすぐ申請が通る」という話も聞きます。

さらには、外国人、特に朝鮮・韓国・中国人には日本人にとって厄介な制度があります。
通名制度です。日本人も「通名いわゆる通り名」は利用できますが、原則として通称名で法律行為を行うことはできません。

ところが在日外国人の通名は、市町村の住民票に登録することで法的効力を持ちます。登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できるのです。
そして、犯罪報道で日本のマスコミは韓国人・朝鮮人のみ「通名」でしか報道しません。

先日、容疑者角田美代子が犯した「尼崎ドラム缶コンクリート殺人事件」は、犠牲者がどれほどいるのかまだ全容がつかめていませんが、一緒に逮捕された李正則という男が在日の親戚ということは、本人も在日の可能性が高いようです。
犯罪者にまで通名を使用する必要がどこにあるのでしょう。マスコミの皆さんその理由を教えてください。

本来、漢字表記の出来る中国人と韓国人に通名制度は必要ありません。「そうすることが差別だ」と思っているのはマスコミだけです。通名だから次々と名前を変え犯罪を繰り返すのです。国籍不明の在日外国人と付き合わされる日本人の人権は無視されています。

さらに社説にはもっともらしく『支払いを求められても保険料を捻出できず将来は無年金になる恐れがある』
???です。 この文章を読めば「外国人に対する問題」だけではなく日本人もおなし立場です。なぜこんな文章を持ち出すのか気がしれません。

そしてこれまでの「全額免除」を、「申請すれば所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する」という事に、「人権軽視」というのは何の根拠もありません。

「人権軽視の差別」を受けていのは韓国・朝鮮人でしょうか?
それとも「懸命に働いて年金・税金を納め、その税金を在日外国人に好き放題配られて、まともに生活保護も年金も受けられない日本人でしょうか?

国家の絶対的目的は『自国民を守る」事です。
今まで述べてきたことを見て、日本国は朝鮮・中国人の人権を軽視していますか?(ここでも慰安婦問題を持ちだしますか。それなら堂々と「従軍慰安」は日本軍が強制したと主張しなさい)

「(差別される日本人をみれば)さらなる平等主義を推し進める」ということは「在日特権をはく奪することである」と考えていいのでしょうね。

中国・韓国・北朝鮮以外のどの外国人がこの制度改革に反対していますか?
現実の問題を歪め、中国・韓国・北朝鮮に媚び、「人権を守る」「生命を守る」と正義の御旗を振りかざし、反対するものは「差別主義者(人でなし)」とでも言わんばかりの論陣を張るマスコミは、そろそろ『「人権」「生命の安全」を持ち出せば大衆の支持を得られる』『反対派は口を閉じる』というポピュリズム的認識を改めるべきでしょう。

コメント

コメント(3)

  1. 良妻賢母

    質問があります!

    愛媛新聞は在日外国人の機関紙ですか?

    老師様ぁ~、そんな新聞を読むのをやめて下さいませ!

    もし愛媛新聞社の社長が在日なら帰化なされば良いのに!

    返信
    • 老師

      私は陰で朝日新聞を「朝(鮮)日(報)と呼ばせてもらっています。

      愛媛新聞が在日の機関紙ではありませんが、時々「朝日新聞」とそっくりの論調の記事が乗ります。

      反日・朝日新聞をとっていないので、そういう意味では「そこそこ役に立っています」。

      返信
  2. 老師

    残念ながら、「あっという間に」運用方針の見直しが撤回されてしまいました。

    在日外国人生活保護受給者の「国民年金保険料を一律免除」が復活です。

    このように法を強い的に運用することが続けば「日本人に対する逆差別は何時までも続きそうです。

    憂国の士はこの国からいなくなったようです。

    返信

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