≪ＢＹ 老師》
他人のパソコンをウィルスに感染させ、遠隔操作で「犯罪予告メール」を送ったと思われる人物がＴＢＳに「私が真犯人です」と犯行声明のメールを送りつけてきた。
犯人にしか分からないような内容を含んでいて「真犯人」に間違いないだろうといわれているようです。
ＮＥＴ社会の「鬼っ子」みたいなものだが、海外のサーバーを経由していると殆ど犯人の特定は不可能。
「警察・検察に醜態をさらさせたかった」「遊んでくれてありがとう。又遊びましょう」と人を食った言葉で締めくくっていたという。
この問題は深刻事態を生んでいる。
６月２９日、横浜市のＨＰに「小学校を襲撃する」と書き込んだ疑いで明治大学の２年生が逮捕されたのだが、この件についてこの「真犯人」は「自分がやった」と犯行を示唆。
だが、男子学生は容疑を否認していたものの「送検後に容疑を認めている」ということ。
この間にこの学生が警察にどのように詰問され誘導されたか目に見えるような気がする。
「嘘をつくな、証拠があるんだ」「いつまでも否認していると罪が重くなるぞ」「微罪だから認めた方が早く家に帰れる」「親御さんたちをいつまでも苦しめちゃいかんだろう」などなど。
泣く泣く「調書にサイン」しただろう学生の悔しさはどれほどのものか。しかし今回の「犯行声明」でその疑いが晴れたのは喜ばしいこと。
警察が「サイバー犯罪を取り締まる」として、ＮＥＴを監視し、「わいせつ画像を流した」等の微罪で次々と検挙しているが、今後はそのような捜査も冤罪を生む可能性が大きい。
かといって、捜査を見直し事実を検証する能力が警察にあるかどうか疑わしい。いやＩＴ技術のプロ達が「むつかしい」と言っているのだから「アルバイト学生を雇ってＮＥＴ犯罪を見つけている」今の警察では無理です。
インターネットの根本的な革新が起こらなければ技術的には困難。
となれば、野放しにするか、中国のようにＮＥＴを国家で管理・遮断するかしかありません。
【後者の方に向かいそうだなあ～】
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新妻りつ子
2012年10月18日 5:19 PM「犯罪予告メール」はお手紙でも送ることができますし「犯罪予告電話」も公衆電話などからかけることができます。
もともとメールを別のパソコンで見たり、別のパソコン経由で送ったり出来るのがネットの特徴で、警察には専門家がいるはずで、このような事が起こることくらいは予想できるのに、何故確かな裏付けや状況証拠もないままに詰問したり誘導して醜態をさらしてしまったのか？これが大問題だと思います。
うちの人が万一痴漢に間違えられて、おそまつな警察に引っ張られたらと思うと、心配で夜が寝られません。