ｂｙ サラリーマン
愛媛県の特産物をネットで探すと山ほど出てくるサイトに、「なんとか振興会」「なんとか財団法人」「なんとか協議会」・・・という官制の公益法人らしい名前が一杯あって、似たりよたりの内容のサイトで「こんなんじゃＮＥＴからアクセスなんてないに違いない。
これらのサイトは、公益法人に対し支給される助成金や補助金で作られているに違いない。各法人は一応名目上は公益に資する事業を掲げているので「その義務を果たしている」という形だけの姿勢を取り繕っているのだろう。
国の無駄遣いを糺すなら地方も無駄遣いも排除しなければならない。国の無駄遣いは国会やマスコミで取り上げられるので表に出てくるが、地方の分はほとんど出てこない。誰も指摘しない。これは大きな問題でしょう。
総論賛成各論反対の見本のようなこの状況は、地方分権が喧伝されている今、地方の我々自身の問題として痛みを我慢しながら解決しなければならないのでしょう。
県庁のお役人様、県会議員様、市町村長様お願いしますよ。
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