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生活保護を受けるには当然ながら財産があれば受けられない。ところが「別の都道府県に預金を隠しておけば生活保護が簡単に受けられる」という話が広まっているのだそうです。
≪産経新聞 2月11日(土)配信≫
生活保護の認定にあたっては、家庭訪問による生活状況の調査などのほか、資金、収入の調査も行われますが、金融機関は申請者の居住自治体周辺しか照会に応じていないのが現状です。
これは生活保護法２９条で、資金、収入の調査のため金融機関に照会できることを定めていますが、金融機関に対して照会を義務づけていないことによるものです。
しかし、これを悪用して居住自治体から離れた場所に口座を作っていれば、捕捉されることなく、生活保護費を不正に受け取ることができます。
こんな記事を目にしました。この預金調査に地方銀行は積極的に協力するのですがどうやら都市銀行が反対していると言うのです。確かに生活保護者でも預金してくれればお客様。とはいうもののあまりに浅ましすぎます。
生活保護の不正受給は許せません。撲滅に全金融機関一括調査を早く制度化しましょう。
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