ｂｙ ＫＥＩ
愛媛県警が、今までも熱心でしたがさらにサイバー犯罪いの摘発に力を入れるという記事。
うーんこれどうなんでしょうか？
ＮＥＴ上にあふれかえる様々な情報の中には犯罪がらみの情報が流れているのは事実ですが、この情報の捜査・摘発を一地方警察が行うということに違和感を感じています。他の地方の警察も同じようにサイバー犯罪を摘発しているのでしょうか？
という思いで調べてみると、確かに他の都道府県でも「サイバー犯罪対策室」を立ち上げているようなので、国・警察庁の指示のもとで動いてるのでしょう。
しかしどう考えても各県ばらばらでやっても効率が悪いし効果は上がらないと思いますよ。地球上くまなく広がるインターネットの世界では外国にサーバーがあるとどうしようもないのでは？
本気でやるなら中国のように強制的に特定サイトへのアクセスをシャットダウンさせるくらいのことをしなければ効果は望めないし、中国でも実際には完全な情報操作は不可能でしょう。
それが本当に必要であれば日本でもやっても良いと思うのですが、それすら検討することなく個別のＮＥＴ情報を地方警察が調べるなんて時代錯誤に見えます。
せいぜい個人・素人が犯罪になると知らず流した軽犯罪程度のものが網にひっ掛かるくらい。
「警察はスピード違反の摘発に総力を挙げる」なんて言われたら「ちょっと待て、もっと大事な仕事が一杯あるだろう」と思うのは当然。「オレオレ詐欺を防ぐため電話を全て傍聴する」ようなもののように思います。
犯罪者を擁護するつもりは全くありませんが、ＮＥＴで誘発される重大犯罪はそれほど多いのでしょうか？
やるなら”ＳＮＳや出会い系サイト”を完全に禁止する方がいいのじゃないですか？
もっとも、売春防止法がありながら実質的に営業している所はいくらでもあるし、賭博を禁止しておきながら”合法的パチンコ屋”や”国営（？）競輪競馬”は大繁盛。この理不尽さを先に整理しては。
実際に現場におられる警察の皆さんはどう考えておられるのでしょうか。
結局は”悪書追放運動”のように”個人の良識”に頼るしか方法はないように私は思います。
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