by 匿名A
大洲市の体育協会で、女性職員が600万円を横領して懲戒解雇になった事件がおかしなことになってますね。
一度は横領を認めた女性職員が、途中から「私はやっていない。お金は体協の幹部に渡っている」と主張。弁護士が大洲市に対し当該女性に事情聴取することを求め、大洲市がそれを拒否したようです。
大洲市が事情聴取を拒否したときくと、まるで松山市の裏金疑惑と同じように聞こえますが、こちらは全然違う問題ですね。
こちらは600万の横領はすでに既定事実であって、問題は「だれが横領したか?」という問題。管理責任は問われるものの、誰を犯人か決める問題で「大洲市に調査を求める」のは無理な話。大洲市の「捜査権はない」とする対応は筋が通っています。
松山市の場合は、裏金疑惑を解明するべきだという声に対し、「ありえない」と実質的調査をしていない。その調査をしない言い訳に「捜査権が無いから」という理由にならない理由を持ち出し、かえって疑惑を深めています。
なぜ女性職員は最初は横領を認めたのか?
なぜ体協は巨額の横領で「女性職員を告訴しない」と決定したのか?
なぞは多いですが、弁護士は女性職員に、金が渡ったとされる体協幹部を告訴するようアドバイスするのが筋だと思います。
匿名
2011年7月30日 6:59 PMやたらこんな事件が多くなっているような気がするのは俺だけか?
不要不急の仕事を自分達で作って予算請求。元からお金が余る仕組みになってるからじゃあないの。
自分の腹が痛まない金なんて、いくらでも無駄遣いする。ましてそれが自分の懐に入るとなると・・魔がさすこともあるだろう。元から余分な無駄金が出来ないようにするのが先だ。
あの”事業仕分け”どうなったんだろう?