ｂｙ ＫＥＩ
「松山市発注の０４～０５年の大可賀排水ポンプ設備工事で、下請けから孫請けへの支払金額は見積もり額に２千万円上乗せして支払い、その２千万円を孫請け会社の社長が２割、元市職員が８割受け取った。その他の工事を合わせると総額４９００万円の裏金が公金から支払われている」と当の孫請け会社の社長が証言している不正疑惑。
この問題を調査した松山市と市公営企業局は、疑惑証言をした孫請け事業者の関係者には一切聞き取り等の調査をせず、「元請け事業者への聞き取りや書類の調査で問題はなかった」という結論を出した。そして今後は公認会計士や弁護士でつくる「第三者委員会に調査の適否を諮問する」という。
諮問という限り”市が指名した専門家”による調査になるのでしょう。これで本当に”中立・公正な第三者による判断”ができるかどうか、とくと拝見いたしましょう。
孫受け会社の社長らは「市から調査依頼があれば協力する」と言っているにも拘らず、公営企業局や松山市長は「話を聞けば取調べに当たる」（本当？）「人権侵害・名誉毀損に問われかねない」（本人たちが協力するといってるのに？）「捜査権のない我々に火中の栗を拾う勇気はない」（まあ随分と正直なお言葉ですね）
この松山市の消極的態度は、俗にいう「臭いものにふた」「人のうわさも七十五日」という、形だけの調査でお茶を濁して皆が忘れ去ることを期待しているようにも見えるが、それ以上「何かを恐れて戦々恐々としている」ように見える。
それはそうだろう、孫受けが何千万もの裏金を造れるという事は元々”元受への発注額が出鱈目な金額である”ことは誰でも想像がつく。発注者の市（職員）が、それも単独ではなく組織的に関わっていなければできない事も容易に推測できる。そして、これが事実であるなら、「これまでの市の発注した工事や委託事業で同様な不正が行われていたのではないか」という疑問も当然のごとく生じてくる。
このような事件では”同じ釜の飯を食っている”公務員同士では追及も解明も出来はしない。市長や議会が本気で取組む、それができなければ県が動く必要がある、それもできなければ当然警察は独自の判断で捜査に着手しなければならない。（のでしょうがさて？）
民放の人気番組のキャスターから政治家へ転身した永江さんと野志さん。長江さんは民主党とという泥舟に、野志さんはちょっと底の知れない不正疑惑に、どちらも随分と貧乏くじを引かされたのではないでしょうか。
何であのお二人が政治家になるんですかね？
政治家ってそんなに魅力的なんですか？
民法のニュースキャスターの方がズーッと似合ってるのにねぇ。
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