一体何をしたいんだろう?鳩山

「米国の意向を忖度(そんたく)する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない」

見出しがなければ「このセリフを言ったのは誰か?」というクイズになりそうなほどの迷言です。

仮にも行政の長であった「元総理大臣」のお言葉とはにわかに信じ難い。
「アメリカの意向を忖度し外務省と防衛省が全てを動かしてる日本は、独立国でないから、私が沖縄の米軍基地を県外に移そうとしても邪魔されて出来なかった」

おいおい、その時の日本のトップはほかならぬあなた。その上、
「最低でも県外」とぶち上げたのはあなたであり、「海兵隊の役割が初めてわかった。基地は移せない。認識が不十分で申し訳ない」と国会で謝罪しませんでしたっけ?お忘れですか?

総理時代のことをすっかり忘れてしまったのか、「まるで人ごとみたいに日本批判を繰り返す」この方は、もう「ルーピー」の域をはるかに通り越して「無国籍で無人格な夢想家」普通に言えば「アナーキーな狂人」です。

この現し世で我が身を守る術が「エゴ」と呼ばれるシステムですが、普通の人はエゴと社会性のバランスに気を配るものです。
鳩山さんは言葉は一見丁寧で他人に配慮しているように見えますが、どうやら「オツムのなかは自己保身のエゴしかない」未成熟な、赤ん坊以上にわがままなお方のようです。

中国と韓国・両国に永久名誉国民として迎え入れてもらうようお願いしたいものです。

日経平均終値95.94円高 株、ついに離陸?

今日の日経平均が、為替が「円高」に振れたにも関わらず、終値が約96円高で取引終了。
これまで為替相場に引きずられていた、つまり短期の外人買いに支えられていた株が、一つには国内の買いが優勢になってきたということ、もう一つは外人の日本株買いが「長期ポジション」に変わったということ。

さてこれで何事もなければ、
日本の株式相場は調整らしい調整もなく1万3千円を超え、
上昇気流に乗り離陸するはずですが・・・・・・・・・さて。

 

自民党のアキレス腱 TPP

自民党の弱点という意味ですがそれはとりも直さず「安倍総理のアキレス腱」ということです。
さて今国民の信任を得ているように見えるのは「自民党」でしょうか?「安倍総裁・総理」でしょうか?

自民党は安倍総裁のもとで衆議院を戦い、選挙前から「アベノミクス」経済政策を打ち出し「行き過ぎた円高の修正によりデフレを解消する」という、当たり前だが誰も唱えなかったデフレ脱却・景気回復策を提唱し、自民党を歴史的大勝利に導きました。

国民の信任は安倍総理(の自民党)に「信を置いているのです」
TPPは安倍総理のもとで米国との交渉で互の国益をすりあわせて関税交渉をすればいいのです。

ところが、TPP参加交渉について、自民党内や公明党内に政府の方針になお反対する人が多くいます。
利権政治家は支持団体の顔色を見て参加交渉にも反対します。、これらの政治家が国家のことを考えて行動しているかどうか甚だ疑問です。
もっとも安部総理としては、『参院選まではそれらの「利権政治家」と決定的な対立は避けたい』のが本音でしょう。

参院選で大勝すれば、公明党や党内利権政治家:別名国賊は切り放していいのです。
TPP反対派議員が 「車のために日本の農業を犠牲にしていいのか!」 と息巻いていましたが、随分筋違いの反対論です。
本当に日本の農業をダメにしたのは、これら「農業を守る」と称して、票集めのために農家に補助金をばら撒いて農家の体力を奪い続けてきた「農業利権政治家」たちです。

安倍総理はいずれ時期を見て、安倍総理のアキレス腱「TPP反対利権政治家」と対峙する時が来るでしょう。
TPPはアジアの経済圏をしっかり自由主義陣営につなぎとめられるかどうかという重大な戦略の分岐点です。
これが機能しなければ、将来的にアメリカは中国と手を組む可能性があります。

安倍総理頑張ってくださいね。

悪意ある韓国人から日本を守れ (日本人証明標章の発行)

アメリカで朝鮮系住民が、NY美術館に「旭日旗」をイメージした作品の撤去を求めデモで抗議。
その理由は、「日本の戦争犯罪」を思い起こさせるという「朝鮮系住民?」の遠い夢のような話。

日本政府は何故抗議しない。
大東亜戦争当時、朝鮮半島は日本国であった。
日本人として大東亜戦争を戦った朝鮮人が何故に現在戦勝国として日本人を非難しているのか?
いつの間にお前たちは戦勝国人になったのだ?

日清戦争に勝利した日本は、中国の属国であった朝鮮を「大韓帝国」として独立させ中国から解放した。
1909年、日本は韓国の要請に基づき「対等合邦」し、李氏朝鮮という半島の停滞の元凶であった悪弊から開放した。
その上多大な国税をつぎ込み朝鮮半島の近代化に尽力し、平均年齢は飛躍的に伸び人口も一挙に増え、都市は美しく整備された。

この歴史的事実を朝鮮半島の当時の人々が知らないはずがない。
だが若い人は知らないだろう。偽りの歴史教育を受けた人たちだから。

朝鮮人の言う「戦争犯罪」とは何か?
日本と朝鮮は戦争をしていない。それどころか一緒に戦う同国人だった。
多くの朝鮮人が日本の士官学校に入り立派な軍人になった。

そもそも「戦争犯罪」とは一体誰がいつ使い始めた言葉なのだ?
「戦争犯罪」などという言葉が成立するとしたら「核兵器の使用」だけだろう。

犯罪とは平時の言葉で、戦争を平時の法で裁けるはずもなく、「戦争犯罪」などという言葉はそもそも成立しない。「戦争犯罪」という言葉が、戦時における軍や軍人の行為の罪を問うものの意味であれば、それは「軍法に違反」した場合のみである。

戦争や戦闘行為を「平時の法律で裁く」ことなどできるはずがない。
唯一日本のみが憲法で「戦争行為を放棄」しているので日本が戦争をしたら「憲法違反」という意味で「戦争犯罪」という言葉が成立するかもしれないが、この場合であっても対象になるのは「日本国憲法」を奉じる「日本人」のみであって、外国人などお構いなし。

「戦争犯罪」などという言葉を口にする人々は、意味もない言葉を使い、罪のない人間に罪を押し付ける「悪意」を持つ人間だけである。(東京裁判などを裁判と思ってはならない。この点はアメリカ人はその歴史を恥じなければならない。ただの占領軍のリンチであり、アメリカの原子爆弾という人類史上類を見ない大量の民間人を標的にした武器の使用を糊塗するための茶番劇です)

「日本政府」は韓国とアメリカ両国にデモを厳しく取り締まるように抗議しなければならない。デモを主導する「民間団体」をよそおう組織を訴えなければならない。
あらゆるところでなされる「反日行為」を、公正な法の裁きの場に引き出さなければならない。
彼らの悪意を白日の下にさらし、彼らのつく「嘘」を彼らの子孫につかせるようなことをしてはならない。

_____________///////////// もう一つ!

日本政府が展開しようとしている、海外に日本の素晴らしい文化・製品・サービスを伝える「クール・ジャパン戦略」には大事な基本方針が抜けています。

海外の日本人の店、日本人のマスターが、「ひと目で日本人であると分かるようにする」ことです。
日本をおとしめながら、その一方で「日本人のふりをして日本の粗悪コピー商売」で儲けようとする韓国人、中国人が山ほどいるからです。(嫌いな日本の真似をするこの気持ちが判らん!)

日本政府は日本人が経営している店に「日本人の店」という標章を発行する。

そして日本人技術者、サービス員、いや日本人なら誰でもスグ日本人であるとわかるように、バッジやリストバンド、腕時計?。とにかくなんでもいいから身につけて、ひと目で日本人と判るようなものを発行する。
(韓国人・中国人に奪われてもすぐ偽物とわかるように、所有する日本人の顔写真のコードを埋め込んでおく)

こうして「日本人」を名乗る「日本人の偽物」を排除しないと「クールジャパン拡大戦略」は成功しません。パスポート発行と同時に「身に付け、すぐ証明できる日本人の証明」を発行しましょう。

海外で、まがい物の日本食や日本文化を売り物にしているのは、なぜか「日本人が大嫌いな中国人と韓国人(どちらの意味にとっても構いません)」ばかりです。

「クールジャパン計画・日本人証明標章」を日本人だけに発行しましょう。

 

一流新聞紙の焦り

「アベノミクス国際議論、進む円安批判」 「閣僚資産野田内閣の倍 世襲議員増え平均一億円」。 某一流新聞なんて嫌味な言い方はよそう。朝日新聞の一面の政権(批判)記事のタイトルです。

久しぶりに朝日新聞を読んでみたら凄まじい政権批判に驚きました。
3面以降にも「安倍外交 偏る連携」 「八ツ場動かず」 「成長戦略民間Vs霞ヶ関 作業方法・検討分野で溝」 「アベノミクスてなに?エコカー負担は増えそう」 「円独歩安に賛否 G20各国に温度差」
と、安倍政権とアベノミクスへの批判調の記事で埋め尽くされている感じ。

識者のコメント引用記事も
「米国に中国との共存戦略語れ」(神保 謙:慶応大学准教授)
「どちらにもつく立場を生かせ」榊原英資:青山学院大教授)
中国寄り?中国を刺激しない?の意見を掲載しています。

朝日新聞を読んでいると今も「民主党時代と同じ世の中」のように感じさせられる。
つまり不安と不満を呼び覚まされるのです。
民主党に抱いていた不安と不満を「自民党に対して抱かそうとしている」ように見えます。

何が朝日をこれほどの「安倍おろし」に狂奔させるのでしょうか?

それは戦後「中・韓の偽歴史認識」を捏造させたのは「朝日新聞の捏造記事」だからです。

安倍政権が経済再生に成功すればその後は「国防問題・憲法改正」に取り組みます。
「国防問題・憲法改正」に取り組めば、まず中国・韓国の「歴史認識」の間違い、南京虐殺や従軍慰安婦の真実が明らかになります。これまで朝日新聞がついてきた嘘があばかれるのです。

朝日新聞はなんとしてもそれを阻止したいのでしょう。
そのためには「アベノミクス・日本再生」を邪魔するために、さらに「安倍政権は危ない」という嘘をつき続けなくてはならないのだと思います。
「一新聞社が生き残るために、日本が破滅しようが知ったことではない」
これが朝日新聞の今の姿だと思います。

ネット選挙解禁に一言

「ネット選挙解禁」と大げさに取り上げられていますがそんなに大騒ぎするものでしょうか。
「ネット投票」と勘違いしてるんじゃないのかな?
普段使っているフェイスブックやツイッターなどのSNSが選挙期間中も利用できるようになるだけで特段の変化はないと思います。
言い換えると「日常の政治活動」がそのまま「選挙活動」になるだけでしょう。

現行の公選法は選挙運動に使用する「文書図画」をはがきやビラに限定していたためネット利用ができなかっただけの話。そちらの方が不自然でした。

影響があるとすれば、ネットの場合は費用がほぼタダ。選挙で稼いでいた印刷業者などにはマイナスになるかもしれませんね。

自公は有権者に送るメールを政党と政治家本人に限定し、「相手に事前の了承を得る」としていますが、民主党は「事前の了承は必要ない」。みんなの党は「第三者もメール送信可能にする」と、なにやら「メール」がネット選挙解禁の争点になっていますが、ちょっとピントがずれているような気がします。

選挙期間中ひっきりなしにかかってくる「投票依頼電話」と同じ感覚でものを言ってるのでしょうけど、かかってくると受話器を取らないといけない(迷惑)電話と違って、メールは迷惑だなと思ったら間違いなく即「ゴミ箱行き」です。私は見ません。
いや下手したら頻繁にメールを送ると、かえって有権者が迷惑がって反感を買うような気がします。

ですからこのメール論争はあまり意味がない。
簡単に言えば「メール」はネット選挙の範疇ではありません。ネット選挙の本質を勘違いしているように思います。

SNSやホームページにいかに魅力的なページを作るか、そしていかに多くの有権者に見てもらうかという、不特定多数を対象に、受身の立場で情報発信するのがネット選挙で、不特定多数を相手にはするものの強制的にメールを送りつけるのは「投票依頼電話」と同じです。

政治家の皆さん「メール」はごく親しい人にしか送ってはダメです。
繰り返しになりますが「メール」はネット選挙ではありません。
政治家の皆さんが「メール」の利用をやめれば「なりすまし」を心配することもありません。

解禁になったとしても「メール」なんかバンバン送ったら間違いなく落選すると思いますよ。

テコンドー IOCに激しいロビー活動

世界中が驚いた「オリンピックからのレスリング除外」
明確な理由を示せという声に押されてIOCもついに競技団体のロビー活動を認めました。
近代5種(?)やテコンドーが激しいロビー活動をしたことも明らかにしました。
IOC委員に対するロビー活動が今回の決定に大きな影響を与えたということで、「公正な評価をした」というIOC会長の発言は虚しく響きます。

除外する競技の審査は、「普及度やテレビ放送、スポンサー収入など39項目で精査した」ということですが、その中に堂々と「スポンサー収入」を謳っているところがすごい。

暗にロビー活動で「IOCにたいする金銭の授受」が審査の対象になっていることを示すもので、IOCがオリンピックを「商売」と考えていることが臆面もなく表明されています。

人々に感動を与える「鍛えられたスポーツ選手の名誉をかけた戦い」という純粋なスポーツの祭典・オリンピックはもう存在しないということです。

そういえばロンドンオリンピックでは審判の不可解な判定が相次ぎました。
IOCトップが金にまみれていれば審判も金にまみれてしまうという当然の結果です。
競技選定に関わったIOC委員も同じと考えて間違いないでしょう。

レスリング界の伝説的選手、ロシアのカレリン氏は今回のレスリング排除を「オリンピックの基盤を壊すもの」と批判、さらに今回のIOCの姿勢には「隠された真相があるのは明らか」と不正に対する疑惑も述べました。全く同感です。

世界中のスポーツ関係者は一堂に会してオリンピックの運営を見直すことが必要でしょう。
でなければオリンピックは参加することになんの意義もなくなります。