自信とビジョンを失ったアメリカを皆で立て直そう『世界政府を!』

日本は大いに危惧しなければならない。
戦後日本の安全保障の要にすえていた日米同盟が雲散霧消するかもしれない。
この先アメリカからどんな災厄が飛び出すのか真剣に予測しなければならない。

シリア問題はオバマ大統領の失態である。有事に動けない、動かないアメリカの無様な姿をさらしてしまった。二流国家でしかないロシアの策略に苦もなく乗ってしまったアメリカに世界は天を仰いだ。シリアの失態を取り繕うかのように今頃になってアフリカのリビアとソマリアで対テロ軍事行動を実行したが、こんな取ってつけたような軍事行動ではアメリカの威信は回復しない。

アメリカという国は歴史の浅い国で経済と軍備で突出した唯一の超大国だが、幸い中国やロシアのような領土的野心を持つ前近代的全体主義国家ではない。
民主主義・自由主義国家であり、国民の意見が反映する社会である。
このような超大国の問題となるのは外交への国民の無関心、国内回帰願望である。
世界の基軸通貨を操るアメリカが自信を失い、議会のねじれ程度で国際秩序を乱すなどという無責任は許されない。

だが今アメリカは、日本の民主党政権の菅総理に似た夢想家・オバマ大統領に率いられ、国際社会を混乱させるかもしれない。オバマ大統領は、オバマケアを実現するために強硬すぎる措置で共和党に誤った道を強いる恐れがある。
アメリカが国際舞台から降りるなら、もう少し時間的余裕を持って自由主義陣営国家に対応するための時間を与えねばならない。
だがもし時間があったとしても新たな安定した秩序が出来上がるかどうか。
国連は中国・ロシアが常任理事国である限り安保理は機能不全。
小国が経済大国の経済的支援を目当てに投票する部会や総会では国連主導の国際平和はまず無理です。

やはりアメリカにもう一度自信を持ってもらい理想世界を目指す方がよさそうです。
現実的なのは、自由主義陣営がアメリカを支持し、協力して、アメリカ中心の国際体制を創ることです。
自由主義陣営だけによる 『国連と米国議会」 に替わる国際的意思決定機構を創ることです。
アメリカを「一種の擬似国際連合国家」とするアメリカを中心の自由主義『世界政府構想』です。
ユーロのような経済統合ではなく、戦争や紛争の起きようがないほど突出した軍事力に裏打ちされた秩序維持を目的とする『世界政府』です。
経済や文化などの統合のほうが現実的には困難です。
自由主義陣営の軍隊共有・アメリカ化と言っても良いでしょう。

人類が長い間夢見てきた『世界政府』の登場を今この目で見たいものです。

 

「消費税は社会保障費に充てる」と話す人間を信じてはならない

消費税の増税が決まったので一言。
昨年消費税を増税を決定する時にも「消費税の増税分は社会保障費に充当します」。以前から消費税を増税したい人たちは常に「増え続ける社会保障費」をその言い訳に利用する。こんな話をまともに聞いてはいけない。聞けば彼らの思う壺である。

民主党政権というとんでもない欠陥左翼脳集団が言いそうな事だが、官僚は知らぬ振りしてその話に乗っかっている。
「増税分を社会保障に充てる」といえば今後の増税にいつでも使えるロジックが出来上がるからです。
これで消費税を増税できれば「社会保障費の無駄」を追求しなくて済むからです。

消費税増税はマクロから見た財政改革の手段です。税の使途を限定ような詭弁は自らの首を絞めるようなものです。社会保障費の増加にお墨付きを与えるような馬鹿なコメントを出すのか出させるのか知らないが、国民を馬鹿にするのもいいかげんにして欲しい。

どういう意図があるのか、この問題と抱き合わせのように、ある介護保険サ-ビスを「大いに見習うべき」とテレビで誉めそやしている。介護保険業界では知る人ぞ知るデイサービス事業所・山口県防府市の「夢のみずうみ村」である。
この事業所の特徴は、「サービスは自分で選択する」、「バリアフリーならぬバリアアリーの推奨」である。
そうして、この方式で利用者が押し寄せ大人気。いまや全国あちこちで同じようなデイサービスをという声が上がっているのだそうだ。もっともこの方式では「採算を合わせるのはたいへんむつかしくて」と施設長が話しておられたが現在の採算についてはわからない。改善したのかな?

「夢のみずうみ村」にはその他の事業もあるし理念もいい。
この事業を否定するつもりは全くないのだが、肝心な一点だけ議論して欲しいのだ。

「一日の過ごし方は自分で決めたほうが楽しみにつながり生活に活力が出る」
「バリアフリーはかえって身体能力を低下させるから敢えてバリアアリーにしたほうが要介護度は下がる(元気になる)」
「過剰は支援はその人の能力を奪うので自主自立の生活を送れるように努力しています」

それは良かった。
で皆さんに考えていただきたいのは・・・・・・これは介護保険の事業として必要なものですか?介護保険でやるべき事業ですか?

「何を言ってるんだ!」と怒る人もいるだろう。似たような理念を掲げてデイサービスをやっている事業者がほとんどだから。

しかし、本当にだれかの助けが必要な要介護者がいるのに、介護保険財政が逼迫して消費税を上げなくてはならないし利用者負担を1割から2割にしなければならない。利用したくてもできない人が増えるのは目に見えている。
この状況で「夢のみずうみ村」で行われている「あえて言わせて頂ければ障害はあるがほぼ自立できている人へのデイサービス」を介護サービスとして本当に継続しなければならないのですか?
実際に人の助けが必要な要介護者を見捨てるような利用者負担方を選ぶべきですか?

同じようなことは生活保護制度でも見られます。年々膨れ上がる生活保護費ですが、
本当に諸般の事情で働けず資産もないし支援してくれる親族もいない人だけが利用しているのでしょうか?生活保護受給資格のない人が受給しているのを皆知っているのに、「見て見ないふり」をしているのではありませんか?
特に行政担当者の皆さんは不要な給付を制限する立場にあると思いますがその責務を果たしておられますか?
この点については行政担当者にも言い分はあるでしょうが、だからと言ってほうっておいて言い問題ではありません。
「弱者に寄り添う」司法関係者や政治家やいろいろな団体の圧力を跳ね返せるような、行政担当者を守るシステムを作りましょう。

様々な制度において見直しがされるべきです。最たるものは公務員制度です。
民間でできる不要な仕事、民間に委託した方が効率の良い仕事を次々と抱え、公務員と準公務員が止めどもなく増えてしまっています。そして増えすぎた組織を維持するために、また新しい制度や業務や権益を生み出しどんどん自己増殖してゆきます。
国家に必要な改革を自分たちの都合で潰すような公務員はこの国にいてもらっては困ります。
公務員の票を気にして政策を決めるような政治家が増えても困ります。

最も大事な改革は税金を上げることではなく、日本の優秀な国民性を維持し経済を発展させるための国のシステムの根幹、官僚と公務員制度改革です。

 

 

 

屋山太郎 「官僚制度に断下せ!」大賛成!

「消費税の増税を表明した安倍総理に求めるモノはこれだ」と、「官僚制度に断を下せ!」という評論家:屋山太郎氏の提言に諸手を挙げて賛成します。

【日本の政治は、戦中は内務省、戦後は予算を握る財務省がかなりの政策を仕切ってきた。】
実にその通りであり、大東亜戦争は常に軍部の専制・暴発のように言われるが、それを許したのは官僚の事なかれ主義ではなかったのか?

官僚が高々3~40年の宮仕えの期間を特定の省庁に奉仕する事で定年後の天下りまで世話をしてもらう日本の官僚組織は身分制度といわれて当然である。年金の額や支給方法までもお手盛りの官僚優遇を恥じる風もない。
その上(かみ)の武士(もののふ)の誇りはもう望むべくもないのだろうか?

【各省が自省の人事を取り仕切る現行システムは、「局あって省なし」「省あって国なし」の公務員しか作らない。】
【国家的発想ができる官僚を育てるには、幹部600人の人事考課を、内閣で一括して行うのが最善の策だ】 当然の指摘である。

その当然のことをことさら指摘しなくてはならない現実は日本にとって悲しい時代である。
「昔は良かった」という事でもない。大東亜戦争を見れば実に愚かしい戦争であったのは間違いない。
過去もまた悲しい時代であったし全て官僚のせいにするのも間違いである。

やはりシステムである。
官僚を身分制度にしたのは官僚であり、原因は官僚が増えすぎたからである。
官僚はもっと少数にするべきである。公務の外注化を強力に図るべきである。
公務員制度は「数は力なり」と政治家の言いそうなことを黙って実践している。

「公務員は40歳~50歳までの間にその8割程度を退職させ、民間事業所へ天下りを斡旋する」くらいのことをやらなければ日本の官僚制度の悪弊は打破できないでしょう。

屋山太郎さんの提言、まだ生ぬるいと思いますが「官僚制度打破」大賛成です。

喜べない!米国務務長官と国防長官が千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花

アメリカがおかしい。オバマ大統領は下を向いて自信がなさそう。議会がアメリカを三流国にしてしまった。アメリカは本当に終焉するのか?

アメリカは良くも悪くも独善的で自分の信じる正義とアメリカの利益を押し付けてきた。
だがそれは世界の秩序を乱そうとする勢力に対し「子どもじみている」と思えるくらいの『正義感』に裏打ちされていた、と信じるのはうがちすぎだろうか?

そのアメリカが、シリア問題でオバマ大統領の見せた優柔不断ぶりと、ロシアの提案にすがるように飛びついたせいで、世界中から「もうアメリカは怖くない」又は「アメリカは頼りにならない」という声が少しずつ大きくなってきて、今や誰もが公然とアメリカ抜きの世界情勢の話をし始めた。

日本の著名な元外交官である評論家:宮家氏まで「アメリカは中東に回帰しアジアへの興味を失った」とまで述べている。この方交友関係や評論を聞いて実に丁寧な論拠説明に敬服している私にとって「アジアへの興味を失ったアメリカ」という言葉は驚きでした。

中東回帰というのは「イスラエル重視」ということでアメリカ保守層・内政重視政策への転換ということです。アメリカは選ぶ大統領を間違えたのか、それともアメリカ議会の劣化でしょうか。

宮家氏の判断が正しければ、日本は日米同盟を日本の防衛の要にすえてきた戦略を転換しなければなりません。安倍総理はもう一つ大きな外交課題を突きつけられたようです。
==================もう一つ
【 来日中のケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官は3日午前、東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を献花のため訪れた。外務省は米の閣僚による同墓苑の訪問は「聞いたことがない」としており、外務、防衛担当閣僚がそろって献花するのは極めて異例の対応という。

 同墓苑は、第2次世界大戦中に海外で死亡した戦没者のうち、身元が分からない「無名戦士」や民間人の遺骨を納めた国の施設。2閣僚の訪問は、日本との同盟強化に取り組む米国の姿勢を示す狙いがありそうだ。
第2次大戦のA級戦犯を含む軍人、軍属らが合祀されている靖国神社の訪問は予定していない。】

===============ということですが、
これも日本として歓迎すべき動きでは決してありません。
アメリカの八方美人政策極まれりで、「アジアへの興味を失った」という評価を裏付けるものです。
これは一見日本(の戦没者)に敬意を払っているように見せてはいますが、靖国神社の存在を否定するもので、する必要のない韓国にも配慮した、実に愚かなオバマ外交です。日本政府は心して、まず韓国の歴史捏造を叩き潰すことに全力を挙げなかれば、後日大きな禍根を残します。

在韓米軍当局者が日本国憲法会正反対!?当局者出て来い!

韓国発いつものようなお馬鹿記事。
共同通信や朝日新聞の常套手段で名前を明らかにしないで『在韓米軍当局者』の発言という表記で、
「在韓米軍当局者は1日、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に関し、地域にとって有益ではないと疑問を呈した。」

日本政府は米国にはっきりと「米軍関係者がこのような発言をすることは『内政干渉』であり、それ以上に日米関係を危うくし、北東アジアを不安定にしている韓国の不見識を支持するおろかな発言である!」と強く非難しなければならない。・・・・・・・・本当ならね。

米国がこんな馬鹿な発言はしないだろう。
特に軍人がこんな国際政治に口を出す馬鹿な発言はしないだろう?
こんな軍人がいたら平和ボケした日本の自衛隊でも即刻お役ゴメンだ。

真相は、日本に対し根拠のない恨みを持つ韓国政府『関係者』が、米軍『関係者(軍人ではない。ひょっとしたら韓国人かもしれない)』に賄賂で働きかけて、このようなニュアンスのことをしゃべらせ、韓国がそれをニュースで流し、それを共同通信がこんな反日記事に仕上げた、というところでしょう。

朴クネさんが、韓国人特有の妄想に振り回され、いよいよ末期症状で世界の情勢が全く見えなくなってしまっているのが丸判りの韓国情報でした。

見つからなかったら下記へ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131002/amr13100210160004-n1.htm

 

正しい歴史認識に必要なのは「南京虐殺」と「従軍慰安婦」の訂正

日本人で先の大東亜戦争で「日本が悪いことをした」と思っている人は、すべからく「南京虐殺」と「従軍慰安婦」を信じ込まされていることがその歴史認識の出発点になっている。

だから何より最初に取り掛かるべきは、「南京虐殺」も「従軍慰安婦」も日本のマスコミが作り出した「捏造犯罪」による『冤罪』であることを証明することなのである。

日本のマスコミの嘘だから、我々の恥でもあるのだが、ここには
「戦後混乱期に、戦前からの左翼活動家が、日本社会において社会主義革命をもくろんでいたことがその一因であり、彼らのイデオロギー闘争の手段として捏造されたのが「南京虐殺」と「従慰安軍婦」という、反日プロパガンダである」という構図がある事を知らなければなりません。

良識ある日本人の多くが「南京虐殺」と「従軍慰安婦」によって良心の呵責に苦しみ続け、いまだにこれらを自らの汚点として「真実の歴史」を知りながら口に出すことをはばかられる状況が続いています。

それをいいことに、中国・韓国・日本国内の反日外国人は愛国無罪とばかり我が国の中において、まるで自分の庭であるかのように傍若無人な振る舞いを行い、得意げに言いふらして回っています。

日本国政府は、『歴史認識の冤罪』に苦しむ日本国民を救済する義務があります。
国家は自国民の生命と財産を守るのが務めです。
それには他国民を矯正するより、まず日本国内にいる「反日プロパガンダの元凶マスコミ」と徹底的に論争して彼らを叩き潰さねばなりません。

そしてそこで行われた論争を世界に向かって大いに喧伝するべきなのです。

政府がやらない場合、反日マスコミを糾弾するにはどうしたらいいんだろう?

消費税増税は吉?凶?

安倍総理が10月1日に発表する予定だという「来年4月からの消費税増税3%増税」。巷では早くから「総理が決断した」と既定事実のように伝えられているのですが、ご本人からは何も発言はありません。本当に増税でしょうか?

やっとデフレ脱却の出口が見えてきたばかりで、為替だよりの好況感で本格的景気回復もまだ始まったばかり。本当に来年4月から増税必要なのでしょうか?
景気腰折れを防ぐために、法人の復興特別税廃止を前倒しするという案も漏れ聞きますが、大事なのは法人より一般国民の元気ではありませんか?

いずれにしろ難しい判断ですが「増税1年延期」が最良の手だったような気がします。
安倍総理!「増税延期」というサプライズ発表はありませんかねえ・・・
ここでつまづくと全てがダメになる可能性のある正念場なんですけど・・・

・・・今更グダグダとこんなことを言ってはダメですね!
利益の上がっている企業はわずかでも賃上げに努力する!
国民も、来年一年間は歯を食いしばって貯蓄は諦め消費に回す!

問題は社会保障関係費。頭を使わなければ官僚に予算を食いつぶされる!
官僚は既得権益の上に胡座をかいて予算を要求し際限なく金を使う!
社会保障のあり方を「事なかれ官僚」や「エセ人権擁護有識者」に任さず、堂々と「自主独立の精神」を鼓舞し、丁寧な議論をして社会保障費を抑える工夫をし、この国の進路を正しく導いて欲しいものです。