被害者意識の強いオバマ大統領は中国・韓国に傾く

かつての米外交から見れば軟弱としか見えないオバマ大統領に米国内から批判が噴出している。
腹の座らぬ弱腰外交で中・露の後塵を拝し、中東もアジアも大混乱を予感させる。
その混乱が米国にどれほど甚大な被害を与えるか予見できない『座死』政権である。

オバマ政権の弱点は『隠された被害者意識』だろう。
その意識がオバマ氏を『加害者になってはならない』という過度の緊張を与えているのでしょう。
結果的に彼の判断は常に優柔不断で、ロシアや中国・韓国の一見人道派的な作り話になんら対抗策を持ち出せない。唯々諾々と彼らの口車にのる。

米国内で繰り広げられる『従軍慰安婦像の建設』が、

なんら関係のない在米中国人グループが強力に働きかけていることを知りながら、
さらに『日本軍の強制による従軍慰安婦』なるものがないこと、
加えて『朝鮮戦争で韓国の従軍慰安婦』を米軍が利用した実態を知りながら、

日本に対する配慮など全く検討せず、
米国内の反日活動を野放しにしている。
これが同盟国相手にとる態度なのか?

オバマ大統領は被害者意識の塊である中国・韓国と同じ精神構造を持つ、ご都合主義的人権派としての反日・排日容認論者であり、中・韓の日本に対する明らかなレイシズムをも容認している差別主義者だ。

そのオバマ大統領は北朝鮮への備えとして韓国に兵を増員しているが、日本が韓国を組み入れて失敗したように、米国は韓国を支援して手痛い代償を支払うだろう。
日本は韓国を支援しないし韓国もそれを望まない。
米国単独で北朝鮮・中国・ロシアと対峙し、そして同盟国と思っている韓国からも裏切られる。

中国・韓国は米国の衰退を前提に戦略を立てている。
知らぬは米国ばかり。極東の地でアメリカ外交の真価が問われている。

歴史的に疫病神・朝鮮と組んだ国はほぼ敗れている。
日本はしばらくオバマ氏の行動を「様子見」ですね。

中国・韓国の自国を棚に上げてのゴリ押し対日批判は「高みの見物」です。

都知事選に櫻井よしこさんを!

東京都知事選は何といっても日本の首都の首長。
そんじょそこらの国家より大規模の予算を行使する大東京の知事選挙は、日本の政界そのものに大きな影響が出ます。

ここは何としても安倍総理とタッグの組める清廉かつ健全な保守政治家に出馬・当選していただきたい。

石原慎太郎さん、もう一遍お国のためにやりませんか?
櫻井よしこさんや金美玲さんといった日本愛にあふれた女性もいいのでは。

いずれにしろ民主党のような妙な人物を選んで「パフォーマンスを繰り返されてはたまらん」というのが正直なところ。

安倍総理は懸命に外交をこなしていますが決してパフォーマンスではありません。
世界に向かって真摯に日本を知らしめんと懸命に先頭を切って働いています。

口先ばかりのええかっこしいの候補は不要。
人権派知識人、平和夢想主義者、非現実的理想主義者、自己顕示欲だけの政治家、こういった人は選んではなりません。

国益を見据えた世界観・国家観をもち国家戦略に合致する人物を選びましょう。
「アベノミクスの達成のために東京が何をなすべきか」と考える知事でなければなりません。
有名ではありますが、東国原氏、舛添氏は国家観のないパフォーマーにしか見えません。

櫻井よしこさんがいいんだけどなあ?なぜ声をかけないの?
韓国の朴クネさんと並べてみると品格が際立つと思いますよ!

マスコミは韓国について正しい報道をしましょう

韓国では戦時徴用工の補償を求める訴訟に裁判所が日本企業に賠償責任を認める判決を出して日本攻撃の材料にしている。
あまりに馬鹿げた判決で、韓国内でも首をかしげる人間はいるのだろうが、そこは人を恨み憎むことが自分たちの誇りだと思っている国民性の前では、そのようなまともな意見は吹き飛ばされる。

しかし日本が「相手にしない」と宣言するや、韓国は次の手を打ってきた。
政府が2億円出して

徴用工を救済する財団を作るそうです。

さすが「厚かましく人に責任転嫁」する知恵では韓国人は間違いなく世界一!

お人好し日本人から、「韓国がそこまでしているのに日本が放っておいていいのか?」という人が出てくると困るので一言。

これは日本には一切責任のない問題です。

そもそもこの裁判は『従軍慰安婦』と同じもの。

問題点は、1)強制性の有無 2)賃金の未払い 3)戦後補償

強制性は問題にならない。徴用工は希望者が多すぎて日本に密入国する朝鮮人が後を絶たなかったほど。『慰安婦も』同じで軍の拉致や強制がありようはずがない。だから何一つ証拠も出てこない。

賃金の未払いは戦後のどさくさで多少生じているかもしれない。軍票など無価値になったものもあるかもしれない。しかしそれは日本人とて同じこと。

日本人と韓国人は何が違う?
当時彼らは日本人であった。
戦後のどさくさに連合国の方針で独立できた!

韓国は終戦後独立した。だから日本と韓国で日韓基本条約を締結した。
韓国は戦勝国ではない。日本と戦争したわけではない。
韓国は日本国として一緒に戦い敗戦国となった国である。

この点をはっきりさせなければいつまでたっても正しい歴史認識ができない。
日本敗戦後、それまで日本人としてふるまっていた朝鮮人が突然『戦勝国』と言い出したのには連合国側もあきれたのだろう。

「韓国は戦勝国ではない!」

と何度も言わなければならなかった。

この韓国の独立が 『韓国人にとって』 問題をややこしくしている。
日本の敗戦で独立したことで『自らを戦勝国のように偽る』歴史観が生まれた。
『日本に略奪された植民地』という歴史観も同じ理由で生まれたものです。

日本は敗戦国として韓国の独立を認めた。
それは仕方ないが、当時の日本の政治家・官僚は独立国・韓国に、
「必要のない戦争賠償金を支払う」という過ちを犯してしまった。

左翼勢力と戦勝国に歴史を奪われた敗戦国の悲哀であろう。

韓国はともに戦った敗戦国である。

日本が、独立した韓国と交わした『日韓基本条約』で、日本は韓国に対し当時の韓国の国家予算の3倍という巨額の賠償金を支払った。
当然ながらこの条約で、「韓国は日本に対するすべての請求権は消滅した」という条文を交わした。
だからその後の韓国人への戦後補償は

韓国政府が全責任を追うのだ!

ところが韓国政府はその金を自国民への戦後補償に一銭も使わなかった。
そして、それ以上に悪質なのは、

韓国民にこの条約のことを隠している!

徴用工も慰安婦も戦後補償を求める権利はない。
かりに 『もしあるなら』 、それは韓国政府に請求しなければならない問題である。

それを知らない韓国人が、徴用工や慰安婦として日本を訴えるという裁判を繰り返しているが、日本政府は誠実に対応してきた。
だが日本国内で行われたそれらの裁判で、彼らの主張は悉く「虚偽の申告かそれでなければ『日韓基本条約』で解決済み」としか回答のしようがないものばかりである。

あきれたことに韓国政府は徴用工・慰安婦を反日政策に利用した。
韓国政府は否定するが、「韓国内で裁判を起こさせて日本の賠償責任を認定し支払いを命ずる判決」を司法に出させ、そのうえで『司法の独立』を盾に日本を攻撃している。

韓国は日韓基本条約を国民に教えよ!

『司法の独立』は法を守ることで成立する。
恣意的な判決で、『国家間の条約』を国内裁判で無効にするなどという司法は、司法の名に値しない。
このような国家が他国の品格をうんぬんすること自体がその国の品格を示している。


今思うに、もし韓国が日本国のままであったら一体どうであったろうか?
非常に興味のある『歴史の IF 』であるが、戦後の朝鮮半島の戦乱と朝鮮半島人の振る舞いを見れば、おそらく日本は消滅していただろうと思う。

韓国の分離独立は日本には天啓の如き幸運だった。

理不尽な韓国への戦後賠償ではあるが、国家消滅の危機を考えれば安い費用かもしれない。

その韓国が今、国家消滅の危機にあることを思えばなおさらである。

中国の支配する地獄絵の世界

新年明けましておめでとうございます。
昨年末の安倍総理靖国参拝で中国と韓国が『捏造歴史認識』を掲げ日本攻撃網を構築しようと躍起になっています。
当然予想された行為ですので、政府は奢らず高ぶらず冷静に『歴史の真実』を国家挙げて発信してください。
『中国は世界の敵、韓国は日本の敵』
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【韓国】
◆韓国政府
あいも変わらぬ無知・独善のパク・クネ大統領は、朝鮮半島お家芸の『捏造(歴史)の虜』になっていますので、日本は彼女を相手にすることはできません。
対日窓口の外相がクネ以上の筋金入り硬直反日・無学の閣僚で、まともな対話はできません。
年末、パク大統領のあまりのかたくなさに不安になった韓国メディアは政権批判を高め、政府間対話の機運を盛り上げようとしましたが、これとて韓国経済の不安の裏返しで、韓国経済が上向けばまたこれまで以上の反日攻撃をしますので、擦り寄り姿勢にまともに相手をしてはいけません。
◆韓国との経済関係
韓国経済の実態はサムスン・LG・現代自動車といった一部財閥系企業のみに支えられるいびつな構成で不安定です。栄枯盛衰の激しいIT業界でサムスンがつまずけばあっという間に韓国経済は崩壊するでしょう。
日本国内では、それらの企業が日本の素材や部品に頼っているので「韓国と断絶しても困るのは韓国だけ」という乱暴な意見もありますが、断絶すれば日本もかなりのダメージを受けます。ご都合主義の近視眼的楽観は禁物で冷静な判断が必要です。
中国が日本を制裁すると息巻いてレアアースを輸出規制し、結局日本の技術力で中国は『武器:レアアース』を失いました。中国の轍を踏んではいけません。
◆韓国社会の腐敗
それにしても韓国社会は、日本のメディアが報道しませんので日本人は知ることができませんが、その不正義・悪行・差別・嘘が蔓延して非常に危険な状態のようです。
年頭の所感表明で、大統領自ら「自国民の悪行・悪習」に言及するということはちょっと考えられないことです。
その悪行・悪習の国民が不平不満を暴発させるのを抑えるために『反日教育』・『捏造歴史』で敵意のエネルギーを日本に向けさせているのが『韓国の実情』でしょう。
『慰安婦』で日本を攻撃する韓国が、世界各国に『現代の慰安婦』を輸出して問題になっている実情を大統領はどう説明するのでしょう。

◆日本の対応
日本は「韓国の教育や理不尽な対日攻撃」を冷静に諸外国にその実態を広める努力をするべきです。
特に『従軍慰安婦』についてはこれまでの裁判経過、村山談話・河野談話の背景など日本の持つソフトパワーも総動員して強力に広報活動を行うべきです。
韓国の理不尽な対日攻撃に対し、経済以外の分野で断固とした制裁を行うべきです。
永住権の取得制限、通名使用禁止、プロスポーツ選手の出場禁止、芸能活動の禁止、在日韓国人の送還、韓国人の入国制限など、彼らが無関係な外国に立てた慰安婦像が全て撤去されるまで続けるべきです。
韓国との経済協力や集団自衛権などというものに日本は幻想を抱いてはなりません。騙されてもなりません。韓国が連携に値する国になるには100年以上必要です。交流は最小限にとどめられるよう経済・国防戦略を立てるべきです。
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【中国】
◆中国の将来
中国が今のまま共産党一党独裁体制を維持できるとは思えませんが、短期間で体制崩壊するとも思えません。其のかわり現在抱えている社会矛盾や環境破壊により破滅的な災害や伝染病そして内部紛争による人口減少が起きるでしょう。
また中国は引き続き世界の中の異分子として覇権主義的行動で各国と軋轢を生むでしょう。周辺アジア新興国は膨張する中国と内に抱える中国系住民により中国との連携を模索するでしょう。
ただ中国はこれ以上の領土拡大策はいずれ放棄するでしょう。中国という国家と国民にこれ以上の領土を抱える求心力はないからです。
◆中国経済
共産党政権が続く限りは、デタラメではあるが強権により経済発展は続けられる。その代わり社会格差はますます広がり人心は荒廃します。
外国資本はいずれ近いうちに中国を見限ることでしょう。いつまでも中国政府のご都合主義に騙されることはないと思います。
ただ中国経済がそれで衰退することはないでしょう。社会的不正で得た莫大な資金を海外企業に投資した華僑経済に支えられる経済体制が出来上がるかもしれません。
◆中国社会
共産主義体制が続く限り世界基準の民主主義国家にはなれません。長期的には間違いなく現在の中国は崩壊します。それまで中国の膨張、中華資本による他国の経済支配を周辺国がまぬがれるかどうかです。
もし中華資本が経済を支配する国が増えれば、中国本土の体制崩壊は中国の解体ではなく、新たな資本主義大国の登場も考えられます。これは言い換えると地域もしくは世界全体が中国化する可能性があるということです。これは中国人のメンタリティーに合致する最悪かつ恐怖のシナリオです。
この世界では中国人以外は虫けらのように扱われいずれ抹殺される人類歴史の終焉です。
中国人は歴史的に国家に従属するような世界観は持っていないということなのです。「中国人の住む世界が世界の中心である」これが中華思想の真髄なのです。

◆日本の対応
唯一中国に対抗できるのは日本を中心としたアジア・太平洋連合です。

アメリカは対中融和路線に転じ、もはや中国に対抗する勢力とは成り得ません。
欧州は中国の真の脅威に気がつかず経済優先でいずれ衰退します。
富を手にしそれで武器を手に入れた14億の人口を持つ『無法者中国』の前では西洋民主主義は『螳螂の斧』です。

まるで日清・日露戦争前の世界を見るようです。

日本が主導し中国に対抗する『アジア太平洋連合』には条件が2つ有ります。
それは『国連の解体』と『中国・韓国の歴史認識の打破』です。
中国が常任理事国にいる国連では中国を止めることなどできません。
早急に国連を解体することが日本が世界を救うための出発点になります。
中国・韓国の捏造歴史認識を打破しなければ日本との協力は弱体化します。
時期を失すれば世界は荒廃し中国人で埋め尽くされます。
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その世界では朝鮮人のみ中国人の奴隷として生きながらえていました。

殺戮と強奪。地獄絵のような中華世界!
これが今年見た恐ろしい初夢です。

かなわんなあ。今度は「731部隊」で反日映画ですか?

米国CBS放送の警察ドラマ『The Mentalist』に出演中の韓国人俳優ティム・カン(40)が「日本は嫌がるだろうが731部隊を題材にした映画を作る」と発表。

彼は「当時、日本軍がしたことはナチスドイツと同じだが、米国などの地ではあまり知られていない」と制作理由を話しているところを見るとご多分に漏れず韓国の反日教育で事実をなにも知らぬまま作ろうとしているのだろう。

731部隊は、小説『悪魔の飽食』で「旧日本軍が中国人捕虜を生体実験した」というテーマで一時話題になったもの。
ノンフィクションと受け取られるような記述だが、従軍慰安婦を拉致したという吉田清治『私の戦争犯罪』とおなじく全くのフィクション。

米軍が当時の資料をくまなく調べても
何一つ実態を示す証拠は見つからなかった。

在米韓国人ならその程度の事実はすぐわかるだろうと思うのだが、韓国人にそのような誠意はないのだろう。
日本人にとっては実に不愉快なことであるが、これまでと違い安倍政権は韓国の反日プロパガンダに強く対抗する体制を取り始めたので、何らかのアクションを起こすでしょう。

 

この小説は人気作家・森村誠一が1981・1982年に共産党の機関紙赤旗に掲載したもの。
ところがこの小説のほとんどは下里正樹という共産党員が集めた資料に基づいて書かれたもの。
本来なら共同執筆、いやそれ以上の関わりといっても良いものです。

やがてこの小説は、使われている写真が偽物であること、証言者が全て匿名であること、記載された生体実験の結果が事実と異なることなど数多くの疑問が浮かび出版元の光文社は絶版とした。

しかしこの『悪魔の飽食』は、指摘された矛盾を削除したり書き換えるなどとノンンフィクションとしてはありえない改訂を繰り返し、

『悪魔の飽食』は現在もノンフィクションとして
角川出版から改訂版が出版されている。

森村誠一氏は今でもノンフィクションという立場を崩していない。
食い違いを追求された吉田清治は「皆こんな風にノンフィクションを書いてるじゃないか」と真実を明かし開き直ったが、森村誠一はそれ以上。
高名な作家として驚くべき不誠実さです。

日本はこの映画のメイキングフィルムでも作って

「韓国はいかにして歴史を捏造するか!」

と名づけてYOU-TUBEにでも流しますか。

日本に戦犯はいない 靖国参拝を問題視したい人達に捧ぐ 

安倍総理が靖国参拝をしたことで反日韓国人が大量に入り込んでいるに違いない日本マスコミがパニックになっている。

なぜパニックになっているのか?
自分たちが正しいと思っている『靖国参拝反対運動』にも関わらず、日本国民の大半が「総理の靖国参拝に喜びを表明した」からである。
『自分達が国民を代表している』という勘違いが『思いっきり明らかになった」』からです。

やっとまともな話が通じる世の中になりそうです。
総理・閣僚の靖国参拝の何が悪いのでしょうか?

東京裁判(極東軍事裁判)の訴因は以下のものでしょう。

1)日本は侵略戦争をした(平和に対する罪?)
2)日本軍は人道上の罪を犯した(虐殺・慰安婦?)
3)殺人(宣戦布告なき攻撃?

さて1)番目、「日本が侵略戦争をした」という点ついて、
日本は一貫して侵略意図はなかったというのが正しい。
アジアを侵略してきた西洋列強は日本にも手を伸ばした。日本は西洋の支配から免れるために近代化に取り組み西洋列強に対抗できる軍事力を築いた。
その後の日本の戦争は常に侵略から身を守る防衛戦争であった。
馬鹿な話だが、喧嘩の原因を作って殴りかかってきたやつが、自分が最初の原因を作ったことには口をつぐみ、喧嘩が始まった後のことだけ告げ口するようなものである。
続く西洋との衝突に日本はアジア各国の集団自衛圏「大東亜共栄圏」を目指したがその夢はついえた。

戦争に勝ったとはいえ散々侵略の限りを尽くした

西洋列強が日本を侵略戦争で裁けるはずがない。

 

2)番目は日本を裁くために出鱈目な話のでっち上げ。
戦争は悲惨であり元々人道上許しがたい行為でしかない。この東京裁判で「人道上の罪」とは何を指すのかよくわからないが中国あたりが主張する虐殺を指すものなのだろう。
こんなもの普通の戦闘行為と区別もつかず、中国のほうが明らか日本の民間人の殺戮を行っている。証拠はいくらもあるが、東京裁判では弁護側の資料はほとんど取り上げられなかった。

はっきり申し上げよう。大東亜戦争で『人道上の罪』は

「原爆使用」「東京殲滅大空襲」の米国にある。

この点に関しては日本はいつでも戦える。

 

3)番目の殺人の罪。これは日本人にはよくわからない。西洋人の騎士道の価値観からの発想であろう。
「宣戦布告なく攻撃した」ので戦争状態ではなく殺人罪にあたる、とうことらしい。
悠長な中世・封建時代の戦闘ならそれでもいいかしれない。つまり西洋人の価値観から見た戦争の作法の押しつけである。
東洋流にいえば「先制攻撃は戦争をしようという国がとる立派な作戦である」
この東洋と西洋の文明の違いを持ち出して裁こうというのは『人種差別』に近い。
(戦争状態になる状況で先制攻撃を想定しないとは間抜けであるし、もしそうでなければ国内世論を高めるため油断していると見せかけて日本に先に手を出させた深慮遠謀である。)

 

ここで裁こうとした事柄を扱う法律はなくすべてが事後に作られた事後法である。
『後で作った法律でそれ以前のことを裁いてはならない』という

『裁判の基本中の基本すら守られていない』
のが「極東国際軍事裁判」です。

裁判官に法律の専門家がおらず、そもそも戦争を裁く国際法もない中で、戦勝国が敗戦国の証拠も陳述も採用せず、また日本を擁護しようとする担当官を片っ端から法廷から追い出して、有無を言わさず日本人だけを裁こうとした邪悪な茶番劇です。この茶番劇から『裁判』の2文字を削除するべきです。

この東京裁判の管轄はいったいどこの誰なのだ?

中華人民共和国(現中国)は日本と戦争をしていない。戦争状態にあったのは国民党軍である。日本と直接戦争をしなかった中国がなぜ裁判に関与するのだ?また終戦間際に平和協定を一方的に破棄して北方領土を奪ったロシアがなぜこの『極東軍事裁判」に関与するのだ。
なぜ関係ない国が日本の軍人をA級だB級だと裁くことができるのだ?

このわけのわからぬA級戦犯、B・C級戦犯の問題は実はすでに解決しているのだから驚きです。。

日本に戦犯と呼ばれる人はいない!

戦犯といわれた人たちはサンフランシスコ条約締結後、日本の政治家や国民世論(じつに4000万人の署名嘆願)により日本の国会で戦犯除外されています。他国も了解しています。

外国人が裁判ではない「東京国際軍事法廷」で裁かれた人たちを戦犯と呼ぶことを禁止することはできませんが、国内において戦犯はそんざいしないのです

ですから『靖国問題』で、「A級戦犯が合祀されていることが問題」などという日本のマスコミは、日本の国民の半数以上(4000万人)の総意を持って国会決議した(この時には社会党も賛成しています)戦犯指定からの救済を、故意に無視しているのです。

戦犯という言葉を使うメディアは恥知らずです。

日本は北朝鮮の暴発に備えを

北朝鮮で、国家組織のNo.2であった張成沢(チャン・ソンテク)氏が粛清された事件の真相が明らかになってきた。

張成沢氏は本気でクーデターを目指していた

つまり、正恩政権内では「張氏が中国軍の支持をバックに、正男氏を金第1書記に取って代わらせる」との疑心がくすぶっていたというのだ。
張氏処刑で罪状に挙げられた「後継問題への妨害」「外部世界の『改革家』イメージを利用したクーデター謀議」は、こうした疑心の裏返しだというのである。

ただこれだけなら『北朝鮮の後継者争い』で片付けられるのだが、どうやらそれだけで終わりそうにない。

中国をバックに経済発展を模索していた張成沢氏の粛清の余波で、北朝鮮が中国に輸出した鉱物などの売掛金計約10億ドル(約1050億円)の支払いが停止状態に陥っているらしい。
金正恩政権は急場しのぎに国民からの徴集を強めるなど、経済悪化を加速しかねない事態を招いているというのだ。

武器だけで金のない人間のやることは決まっている。
『強奪』である。 どこから? 『韓国』しかない!

中国しだいであるが、もし本当に北朝鮮を締め付けるなら中国もそれなりの覚悟が必要である。
北朝鮮は陸続きで、核兵器を持っていて、朝鮮族の遺伝子には中国への憎悪が渦巻いている。

お坊ちゃん政権の習近平氏がそんなリスクを犯すことはまずないだろう。
だがタイミングが問題である。
グズグズ決断を先伸ばしにしていると北は暴発する。
習近平に大胆で素早い決断ができるとも思わない。
北の暴発の可能性は捨てきれないのだ。

韓国は威勢のいいことを言っていても北が攻めてくると皆逃げてくる。国民性だ。


どこへ? 日本だ!
朝鮮戦争でもそうだった。大挙して日本に押しかけながら日本で傍若無人な行為を繰り返し、その上「戦争中に日本に強制的に拉致され連れてこられた」という 『大嘘の歴史』 を作り上げてしまった。

日本はこの轍を二度と踏んではならない。
これ以上朝鮮人を日本に入れてはならない。

「一時的に難民として受け入れても日本での永住は許可しない」
「期限を切って第三国へ移動する」ということをはっきりさせておかなければならない。
今でも日本ではマスコミや政界で在日韓国人が反日行動を繰り返している。
日本を守るにはこれ以上韓国人を増やしてはなりません。