2016年5月

２０２０東京オリンピック辞退したら？

カテゴリー: 提案　 2016年5月12日
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　///＿英国ガーディアン紙によると、１３年９月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決定した東京五輪の招致活動段階で、招致委員会か代理人がロシア陸上界のドーピング問題でも不正疑惑の中心となったシンガポールの銀行口座に支払った疑いがあるとしている。匿名の関係者２人が明らかにした。＿///
　///＿東京五輪招致を巡っては、ロシアのドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に公表した報告書で、日本側が国際陸連に協賛金を支払った証言があると指摘。東京五輪の組織委員会は疑惑を否定。＿///

何とも奥歯にものの挟まったような記事の内容だが不快なのは事実。
これを伝えているのは共同通信社だから、いつもの侮日記事に近いのかもしれないが、国連関連機関を利用した『いわれのない日本叩き』が横行するなかで、東京オリンピックの不正誘致疑惑まで掛けられるようではお話になるまい。

このままでは、歴史認識に続き日本の行うあらゆる国際貢献が次々槍玉にあげられ不正疑惑を押し付けられかねない。
日本人の思いをこれほど歪められては国益を損なう以外の何ものでもあるまい。

日本の国際貢献はこれまで素晴らしいものであったが、これほど現実を無視した妄言が世界中で広まるようでは逆効果。

ＩＯＣもＦＩＦＡも汚辱にまみれている。オリンピックの原点であるスポーツ界は一度解体しなければどうにもなるまい。
ＪＯＣも、エンブレム選考手続きのいかがわしさやアジア大会の冨田選手にかけられた疑惑への非人道的対応など、まるで伏魔殿のようになってしまった。


いったん東京オリンピックを返上し、
国連への拠出金も停止し、
日本外交を根本的に見直しては？

 

中国・韓国は切り捨てるしかない

カテゴリー: 提案　 2016年5月07日
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とうとうトランプ大統領が現実になりそうだ。
民主党のクリントン候補が大統領になると、トランプに引きずられてポピュリズム政策を訴えて来た付けが回ってきてトランプ以上の混乱を引き起こす。
なぜならＴＶタレントでしかないトランプは公約何ぞいくらでも破って軌道修正できるが、政治家であるクリントンにはそんなことはできない。
トランプの脅威に対抗しようとするクリントンはとんでもない政治家になってしまう。

日本はトランプ登場後最低１年間は、アメリカとの協力関係を維持することはできない。日本は国防で大きな変革を迫られる。今から準備しておかないと中国の覇権主義の犠牲になる。
これまでのように経済一辺倒では国家の存続が不可能な時代になったことに気づかねばならない。

日本は自国の防衛力を確保しなければならないが時間がない。
なら現実的な対応はロシアとの平和条約締結と防衛協定しかない。
安倍首相はすでにその方向に舵を切っているように見える。
だがロシアに足元を見られないようにしなければならない。それには多角的外交が必要になる。

仮想敵国は中国と韓国とアメリカである。戦後ず～っとこの構図は変わっていない。アメリカが戦前から中国・韓国に過分な好意を寄せていることに日本人は気がついていない。

今回のトランプ劇場は日本にとってピンチだが大きなチャンスでもある。
東京裁判史観で歪められた歴史認識を変えられるかもしれない。
いや、国連で日本叩きが繰り返されるこの状況は絶対に変えなければならない。
今後日本は全方位外交を繰り広げなければ生き残れない。
米中ロと等距離外交を模索しなければならない。これは他のアジア諸国も同じ。
だとすればインドからオーストラリアまでの諸国で相互防衛機構を構築しなければならない。

但し、韓国は絶対に含めてはならない
彼らの裏切りにより協定が台無しになる
半島の歴史をみれば火を見るより明らか
勇気をもって韓国・朝鮮は部外者にとどめよ

 

マスゴミ？とはよくぞ・・・

カテゴリー: ニュース・話題　 2016年5月01日
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おらが国の新聞に『（憲法）改正論議』”「変更しない」も立派な選択肢”
と銘打った社説。いつも思うのだが、社説を書いた人物の署名がぜひとも欲しいものだ。

社説の概要は以下のようなもの。
１）そもそも憲法を変えなければならない根拠がほとんど示されていない。
２）国民の中に依然として反対が根強い。
３）憲法は権力の暴走を防ぐためにある。
４）現行憲法を尊重しその範囲内で法律を改正する努力を放棄している。
５）上記４）は立憲主義にもとる行為だと自覚しなければならない。

１）は、日本国憲法は戦争放棄をうたっているが国民の生命と財産を守るのが国家の役割である。現憲法にはこの点に自己矛盾が存在する。これが根拠であると口を酸っぱくして言っても理解しようとしない人の耳のは届くまい。思考停止と言われても仕方があるまい。

２）これまで反対が多かったのはマスコミがそのように国民を誘導してきたたまもの。いま国民世論が大きく変化しつつあるのはマスゴミのみなさんはよく御承知のはずだと思うのだが。ついでに国民主権をうたい多数決で運営される立法府を持つ議会制民主主義において権力者とは国民にほかならない。マスコミのみなさんの役割は主権者である国民に『事実を報道する』ことです。思考停止と言われても仕方があるまい。

３）そういう側面を否定はしないが、今回の憲法改正議論は国際的常識である集団的自衛権を導入するためのもので『権力の暴走』とは全く無関係であり実に無責任な主張。１）に云うように『日本国民の生命・財産を守るために国家の在り方をきめるのが憲法。反対する側は「国民の生命と財産を守ることを拒否する理由」を明らかにするべきである。思考停止と言われても仕方があるまい。

４）意味不明なご指摘で『憲法改正は違憲である』という無茶苦茶な論理の焼き直しですか？典型的な「思考停止と言われても仕方がない」状態。

５）これまた４）と同じく意味不明。『憲法改正を議論することは立憲主義にもとる』（？）ということですか？これまた思考停止と言われても仕方があるまい。

４）、５）などヤ○○の云いがかりに等しい。
わざわざ人の通り道を塞いで「オイ兄ちゃん、通したってんか」とこちらに責任転嫁するアノやり口を思い出す。

全体を通じてみれば、
一時期はよくつかわれたが、さすがにおかしいと自分達で気がついたのだろう、トンと見なくなった
「報道をしない自由」を主張し庶民を馬鹿にした、
マスコミの驕り体臭がぷんぷんする。