米政府の、ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)が残した調査報告。
>「米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられたものには、
>大規模な再調査でありながら、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や
>「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は
>一点も発見されなかったことが明らかとなった。
しかしこの報告結果に、
報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。
調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。
さらに
IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表。論文は慰安婦問題について
(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた
(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。 __///【産経新聞 11/27】
どうですこの追加文書! 朝日新聞が誤報を認めた後、日本の左翼が
「証拠がないからと言って慰安婦強制がなかったということにはならない」
洋の東西を問わず、この手の頭の固い、いや脳の腐った人間はどこにもいるようです。
証拠が見つからずに「失望した」「残念だ」とはなんたる言いぐさ!
日本を支持するジャーナリスト:マイケル・ヨン氏はこのIWGの調査結果を最大限に利用するべきだといっております。全くその通り。
早く衆議院選挙にけりをつけて、歴史戦争を勝ち抜きましょう。
===【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】
クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。