2013年12月

東京都知事 石原慎太郎復活なるか!

首都東京を預かる都知事の不明朗な金銭管理が話題を呼んで収拾がつかない。
「5000万円無利子で借りて借りた相手に司直の手が入ると慌てて返す」
猪瀬知事は取り繕うより早くお辞めになった方がよろしいのでは?

ところがその後釜を狙っているのではないかととんでもない名前が挙がっている。

小泉元総理、東国原元宮崎県知事が都知事選に出馬?

東国原氏は維新の会所属の衆議院議員だがすでに離党届を出し議員も辞職するという。
まあ、「気を見るに敏」という見方もできるが、こんな生臭いやり方では今回ばかりは都知事選で票は集まらないでしょう。

問題は小泉元総理! 本当に都知事選に出る可能性があるの?
総理時代歯切れのいいセリフで高い支持率を誇った小泉氏なら出馬すれば可能性は大いにある。
それに全くもって無責任かつ厚顔極まりないのだが、最近になって急に『原発即時廃止』とあちこちで講演会をして回っているあの姿を見ると、政界への未練たらたらにも見え始めた。

大変な人気役者ぶりだったが、振り返ってみれば、北朝鮮で見えを切った以外は『郵政民営化』という国内問題以外にほとんど実績がないじゃないか!

小泉氏出馬で『原発反対派』とメディアが狂喜乱舞!

皆さん目を覚ましましょう。こんなボケ親父に戻られたら困るんです!
原発に代わって火力発電を利用すれば燃料代が1日100円・年間3兆円以上。
原発運転にかかるコストを差し引いてもやはり3兆円程度赤字額が増えます。
消費税増税で財政危機回避もアベノミクスでデフレ脱却も無法中国に備えた軍備も必要な時期、もっと全体を見てくださいよ。

全体を見ない人だけ馬車馬のように他人を非難します!

小泉氏が出るなら対抗馬は石原慎太郎しかいない!
もう一度石原慎太郎氏を都知事に推薦しましょう!

永世中立国『日本』を夢見る

米国の変節はあるか?

中国を訪問した米副大統領の歯切れが悪い。
中東で譲歩と失態を繰り返すオバマ氏は米国大統領にふさわしくない人物であることがはっきりした。
その彼がアジアでも同じ過ちを繰り返そうとしている。
オバマ氏は黒人大統領として人気を求め、アメリカの財的利益のみを優先し、他国との連携を憂えるポピュリストに堕した。

オバマ氏の大いなる誤謬だが、今後米国は中国を大国と位置づけ、それに基づいた戦略を組む。
太平洋戦争以前のアメリカに立ち返る。

 

日本は『アジアのスイス」を目指す

日本は座してアメリカの変節を眺めていては国家消滅を招く。
総力を挙げて経済発展と軍備拡張を目指さなければならない。
第二の明治維新となるでしょう。

何よりもまずやらなければならないのは『原発再稼働』です。
2兆円以上計上する予定の火力発電の燃料費を電力会社から供出させて軍備に充てる。
2番目は『医療・介護保険制度と福祉制度の見直し』です。
ポピュリスト勢力が人権を前面に押し出し国家に負担を強いてきた制度の徹底的な見直しをしなければなりません。
3番目は『行政改革』です。
公務員制度を今一度見直し、徹底的に無駄を省きましょう。
公務員・準公務員の人件費は3割はカットできるはずです。
そして4番目は『非核三原則』『武器輸出三原則』の廃止です。
1~3で捻出した資金で日本は本格的に軍需産業を創出して軍備を整えます。浮いた外貨で兵器を購入します。

中国が手出しのできない軍備を持たなければ中国は侵略してきます。
日本はアジアのスイスとして『永世中立国』を目指すことを宣言しましょう。
自らの身を焼いて抗議するしかない被侵略国になりたくはありません。

 

全ての根源は歴史認識にあり

アメリカが変節するとすればその根源は『歴史認識』にあります。
中・韓のみならず、『日本のマスコミ・メディアそして政治家』までが「日本の一方的侵略と不法戦争行為」をねつ造してきたのは日本人として痛恨の極みです。
この歴史認識は表には出ませんが日本に対する誤解から米国が主導したものです。

日本は歴史認識をただす国家組織を立ち上げ、全力で米国内での中・韓のプロパガンダに対抗しなければなりません。
そしてそれには日本国内の反日歴史認識勢力を一掃しなければ叶わないでしょう。
そのための教育改革が必要になります。

 

韓国を叩け

日本は武力戦にならぬよう戦略的に戦わなければなりません。
まず韓国を徹底的にたたくべきです。
1)韓国人の日本への帰化を永久に禁止します。
2)日本国内にいる韓国人を期限を切って韓国に送還します。
3)日本国籍を持つ韓国人には反日行為をしないことを誓約させ同意しないものは国籍をはく奪します。
4)これらのことを実現するために、韓国との経済関係、文化交流を徐々に解消します。

歴史的に関係の深い韓国ですが、近年になってハッキリしたことは、「韓国人が自らを変えない限り日本人に対する悪意は消えない」ことです。
これは日本の責任ではありません。韓国人は日本がなくなれば中国によりかかるでしょうが「中国人に悪意を抱きながら寄りかかります」 国民性でしょう。

 

日本を中心としたアジア同盟

これらのことを日本はアメリカと対立しないように慎重にやらなければなりません。
日本を支える優秀な人材が必要です。まさに明治維新です。

米国の歴史認識を正すには韓国の歴史認識を改めさせなければなりませんが、それは到底不可能です。
実力で韓国が対抗できないよう日本は韓国と関係を絶ち、韓国を追い詰めて中国と一体化させなければなりません。
中国と韓国の融合と日本の永世中立国宣言、これで初めてアメリカは中国と対立します。
変節した米国は日本をただ利用するだけの存在になります。
今のうちからその事態に備えなければなりません。

米・中のバランスで、アジアは永世中立国『強国日本』を中心としてアジア同盟が成立します。

韓国を叩きましょう。
韓国が自ら選んだ道です。

蒙昧 沖縄知事を如何せん・・

【沖縄の仲井真弘多知事は5日の県議会本会議で、米軍普天間飛行場の移設問題について「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく」と述べ、従来の県外移設方針を堅持する意向を表明した。 産経ニュース 12.5 より 

この方には以前から一つの疑念を抱いている。
以前には移設を容認しており、いくら鳩ポッポが「最低でも県外」と口を滑らしたとしても、それを盾に『県外移設』にこだわるのは政治家として筋が通らないと思うのです。

鳩山が『最低でも県外』といったのでそれに賛同するのは当然。
しかし再度政権が変わって『元の辺野古に』となったのでそれに同意することがなぜできないのだろう?

最低でも県外 → 元の辺野古へ
これができない(?)理由は何?

 

【既に滑走路がある他の自治体への移設が「合理的かつ早期に課題を解決できる方策だ」と訴えた。】

これが知事の意見転向の理由だとしているのですが、知事のおっしゃるこの計画が「辺野古移設より早くできる」というのは完全な作り話ですね。

早くできる保証はどこにもない以上『作り話』です。

なぜこのような『作り話』をするのだろうか?
これが以前ケビン・メア氏が指摘していた「沖縄の事情」なのでしょうか?

日中紛争の危機を抱えた係争地で「自治体の金目当ての国内の政争」はやめてもらえませんか?

米国 腰砕け外交を如何せん・・

米国が最初の勢いはどこへやら、中国の防空識別圏を「撤回せよ!」と言わず「運用方を認めない」と後退した。
日本を訪問したバイデン副大統領の態度は日本にとって不吉だ。

もともと「防空識別圏」は「領空」ではないのだから「了解を得ずに入ってきたら攻撃する」などというのはキチガイ沙汰。
それを指して「運用法を認めない」というのはルールとしては正しいのだが、

米国は「シリア」に続き大きな過ちを犯した。

中国は『防空識別圏』といいながら日本の領土である尖閣諸島までその範囲内に含めた。
他国の領土上に防空識別圏を設定する自由などどこの国も持てるはずがない。
ありえないことだが、米国は暗黙のうちにこの点を無視した。

さらに識別圏で「侵入者を攻撃する」というのは「中国領土である」ということを主張しているのだ。
米国は「攻撃することは認めない」と言うだけに止めお茶を濁した。
わかりきったことだが中国はそれに応じはしない。そしてこう言う。

「攻撃権を持つ空域は領空である。
つまり米国は中国の尖閣領有を認めた!」
中国は必ずこう受け止める。

安倍総理と会談したバイデン副大統領が中国を訪れてどこまで踏み込んだ話をするかはまだわからない。
中国との会談前に不要な軋轢を生じたくなかったのかもしれない。
しかしこのところのオバマ大統領は明らかに変調である。震災後の菅総理みたいにオロオロと取り乱しているのではないか?

オバマは本当に世界の警察の役目を放棄したのか?
領土が広いだけの普通の国に戻りたいのか?
中国による「2大国による支配」という甘い誘いをうけるのか?

本来のアメリカなら決してそんなことはしない!
世界は中国を放置してはならない!
日本は今再び世界を救う役目を負うのでしょうか?

 尖閣を「二国間の問題」という米国を当てにしてはチベットやウィグルの二の舞になります。
日本国内でつまらぬことでもめている場合ではなくなりました。

 恐ろしい真実かもしれません。オバマの裏切り

反日本丸 NHKはなぜこれほど反日報道を繰り返すのか?

《産経新聞ニュースより 12/2》
民間企業の朝日新聞はどうしようもない『反日メディア』。
韓国・中国とともに歴史捏造を繰り返し、『南京虐殺』『従軍慰安婦』を世界に喧伝して日本を潰そうとしているのだが、まあそれでも民間企業。
日本人が朝日新聞を取るのをやめれば彼らを叩きのめすこともできるだろう。

だがNHKは国営放送だろ?国民から有無を言わさず視聴料を巻き上げそれで運営されているはずなのに、なぜそのNHKがこれほど反日組織なのだろう?

国民が真実に目覚めてきてもう戦々恐々、どうやって自分たちの嘘をごまかし生き延びようかと腐心している朝日新聞と違って、未だに韓国の「大嘘大河歴史ドラマ」を臆面もなく流し続けている。

そのNHKを櫻井よしこさんが「たおやかに」批判している。

「NHKは反省するか?」

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【平成21年4月5日放送の「NHKスペシャル・シリーズ JAPANデビュー」第1回、「アジアの“一等国”」でNHKは、1910年、ロンドンでの日英博覧会で日本が台湾のパイワン族24人を「人間動物園」として展示したと報じた。
24人のうちの1人の方の娘さん、高許月妹(こうきょげつまい)さんらが、NHKの報道は取材に応じた人々の真意を歪曲(わいきょく)した、名誉と心を傷つけられたとして東京地裁に訴えていた。】

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詳細はぜひ「リンク」を読んでいただきたいのですが、地裁の判決を覆した高裁の判決は 「胸のすくようなNHKに対する叱責」 です。

【「本件番組は、日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそ、その配慮のない取材や編集等によって、台湾の人たち(中略)の心に、深い傷を残した」】

NHKはこの言葉をどう受け止めるのでしょう。

櫻井よしこさんは同時にNHKの『特定秘密保護法案』の報道姿勢も批判していますので是非そちらもご覧下さい。

国営メディアNHKは、日本国を愛する者だけを職員として運営するべきではありませんか?

米政府オバマ流曖昧戦術は中国には逆効果

このところ内政のオバマケアにつまづき、外交ではシリア問題でロシアにすがり、アジア重視を口にしながら直前に訪問をキャンセルするなど、オバマ大統領の優柔不断・ポピュリズムぶりが際立っている。

中国の防衛識別圏設定の問題で、日本の航空会社に政府が「中国に飛行計画を提出しないよう」に要請したのだが、当初中国政府に強硬な姿勢を見せた米政府の対応が揺らいでいる。

【米政府は民間航空会社に対して、安全確保の観点から、中国が求める飛行計画の提出に応じることを容認する方針を29日に示していた。(ロイター通信)】
その結果ユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空大手3社は11月30日、沖縄県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に独自の防空識別圏を設定した中国当局に対し、対象空域を通過する便の飛行計画を提出し始めたことを明らかにした。

民間航空機の安全を確保するのは当然のことだが、それでも「外国領土上に防空識別圏を設定し、その上そこの侵入した航空機を攻撃する」という中国の異常な行為の一部容認するような方針は、これまでのアメリカ大統領なら決して取らなかっただろう。

どうやら日本政府にも相談はなかったのだろう。 
日米間の亀裂を狙う中国の意図に鈍感なオバマ氏は危うい。

恐らく黒人であるその生い立ちが少なからず影響しているのだろう。
『国民に必要以上の気配りをするアメリカ大統領らしくない初めてのアメリカ大統領』として歴史に名を刻むでしょう。

そうは言ってもオバマ大統領には頑張ってもらわなければならない。
民間航空機であってもこのような無法な中国流を守らせることは中国に誤ったメッセージを与える。
日米は早急に協議して共同歩調を取らなければ中国の思う壺である。

おそらく中国は「オバマ組み易し」と見ているはずである。
これまでは日本を攻めていた中国が、大量に保有する米国債や輸入などを持ち出して直接オバマ氏を攻める手法を取るでしょう。
日・英・豪は結束して米国政府の後押しをしなくてはならないでしょう。
日本政府もオバマ氏に「大量に保有している米国債のことを思い出ささねばならない」かもしれないですね。