『歴史』に続き『司法』まで踏みにじった韓国は自殺に等しい
１９６５年の日韓基本条約で日本は本来支払う必要のない（日本と戦争をしていない）韓国に韓国国家予算（３．５億ドル）の３倍、約１１億ドルという巨額を賠償金として支払った。（これは当時米国が韓国の権利だけ認め日本の在韓日本資産５３億ドルを認めなかったからである。）
【これにより両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との協定」とした。
この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約１１億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。】
韓国司法はこの協定を無視し韓国人個人の戦後賠償請求を次々と認めている。韓国光州地裁は三菱重工に６３００万円の支払いを命じた。
これに対し日本は何もする必要がない。これは本来条約締結後は韓国政府が対応すべき問題である。
韓国司法がこれを覆そうとするなら現在の韓国国家予算の３倍の賠償金を日本に払い戻すのが先である。といっても彼らがそんなことをするはずもない。もともと約束も何もないし有っても守るつもりもない。
ただ日本から金をむしり取ろうとする卑しい魂胆の韓国（人）は、『歴史認識』に続き『司法』まで事実と無縁の「餓鬼」の世界に入り込んでしまった。
彼らは今後地獄の泥沼でもがき続けるような道を自ら選んだといって良い。
日本国民は、韓国とはいかなる交渉も無意味であることを覚ったはずである。日本は韓国との国交で断絶状態が続くことを恐れる必要は全くない。経済界は自己責任のもとで韓国へ投下した資本を回収しなければならない。
米国は「日本に韓国との国交正常化を求める」だろうが、戦後今の韓国司法と同様な『無法東京裁判』という過ちを犯した米国は日本の考えを理解しにくい精神風土にある。
だから日本はこれから時間をかけて日本の立場・行動・考えを米国に理解させなくてはならない。時間はかかるが慌てることなく堂々とやれば良いのです。米国は同盟国日本を理解しようと努めるでしょう。
日本は怯える必要はない。真実は日本にある。
世界は最後には必ず真実を理解するのだから。
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