《ＢＹ ＫＥＩ》
自慢ではないが、誰よりも早く誰よりも高く（８マンの歌詞みたいだが）野田総理を評価していると自負しているのだが、相も変わらず人を見る目の無いマスコミは野田総理を見下した記事ばかり書いています。
さて昨夕の「竹島・尖閣諸島問題」の決意表明マスコミがをどのように報道するか注目していましたが、紙上で発表内容は報じたものの、内容についてのコメントや野田総理の決意表明したことへの論評は殆どなし。
それでいいのかマスコミ諸紙よ。もう少し謙虚に耳目をみ開いたらどうだ？
【領有権について】
「竹島は歴史的背景、法的根拠いずれにおいても明確に日本領である」ことを示し「韓国の主張は曖昧であり行為は不法占拠である」と宣言した。
尖閣諸島についても中国が根拠にしている「清の領土であった」と言う主張を明確に否定。領有権の問題そのものが存在しないこと。
さらに中国が領有を主張し始めたのは海底資源の埋蔵の可能性が報じられた１９７０年以降であるとはっきり断言した。
北方領土についても「日本の主権の問題であると共に、元島民の人道上の問題でもある。法と正義の原則を基礎として、静かな環境の下でロシアと交渉していく」と述べた。
【離島に対する保全策】
今後周辺海域の警備体制を強化する。海上保安庁の装備や人員の増強を図るが同時に法整備も行う。
【情報発信】
わが国の正当性を私自身が先頭に立って積極的に発信していく。
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とまあ簡約すればこのようなものだが、
日本国首脳が、かつてこれほどはっきりと日本の主張を発信したことは無かった。
当然のことではあるが、永年日本国民の胸中につかえていた思いを堂々と述べ久々に痛快な出来事である。
そして最も大事なことは、野田首相が
”不退転の決意で”
「自ら先頭に立って世界に向かって情報を発信してゆく」と会見で述べたことである。
あの消費税と社会保障の一体改革を「政治生命を賭して成し遂げる」と決意を述べた総理。
当初マスコミは「いつものような政治家の軽いパフォーマンス」と揶揄したが、総理は着実に「政治生命を賭して」困難な不人気政策を実現させた。
海外諸国もそのことを知っている。
野田総理の言葉はパフォーマンスではなく、「真の政治家の重みある言葉」であることを目の当たりにしたばかりである。
そのことに気づいた韓国は、早く事態を収束させたくて「何とか”日本が引いた形をとってもらえないだろうか」と官僚達が泣きついてきているという。随分と都合のいい人を馬鹿にした話である。
今までそのような形で収束させてきたことが今回の韓国の暴挙となっている事は明らか。
今は無きテレビ朝日の筑紫哲也が、日韓がもめた時「隣国が嫌がることはしない方がいいと思います」と言った事を今も思い出す。
この言葉を普通の日本語に置き換えてみるとこうなる。「中国・韓国が、白といえば白、黒といえば黒なのです」
実は今もその体質は変わっていない。だから何時までも野田総理を軽んじ正当に評価しない。
日本は一歩も引くことは無く国際司法裁判所に提訴し韓国の嘘を徹底的に暴けばいい。
韓国の国民は歴史的事実を知らされていない。嘘の歴史認識を学校教育で刷り込まれているのでかなり抵抗するだろうが仕方ない。
彼らを黙らせ不法占拠を止めさせるには、武力解決以外にはそれしか方法は無い。
同時に、日本が毅然とした態度で韓国に臨むことが、尖閣へ触手を伸ばす中国への最大の牽制になる。
国際司法裁判は拒否しても、日本が首相が先頭に立って真実の歴史を世界に向けて発信することは偽りの歴史認識を押し付けようと考えている国にとって最大の脅威になる。
この発信は野田総理にしか出来ない。野田総理の言葉は派手さは無いが魂がこもっている。聞くものの心を確実に動かせる力がある。
日本のマスコミは未だ認めないが、野田総理は稀有な政治家であり必ず日本の歴史に名を残す総理である。
だが問題は米国である。
今回の領土問題では日本側に立ってくれるだろう。
なぜなら領土問題は歴史認識の問題と関係ないからである。
竹島の問題は戦後のどさくさに紛れた韓国の犯罪である。
しかし韓国のこの犯罪行為の根底には彼らの歴史認識が潜んでいる。
現に韓国が今回の領土問題では分が悪いので、「天皇の戦争責任」を持ち出した。
韓国の常套手段でありすべてを日本のせいにするため常に持ち出す論法である。
日本政府はこの挑発に乗ってはいけない。
領土問題は歴史認識とまったく別問題であること、戦後一方的に竹島を自国領と根拠も無く占領した犯罪行為であることを、強く世界に発信しなければならない。
そしてこの領土問題の後に、偽りの歴史認識つまり、太平洋戦争の真実、天皇の戦争責任、戦時中の南京虐殺・従軍慰安婦等の問題の解決を図らなければならない。
だがそれは次の話。今領土問題の解決に歴史認識を絡めてはならない。
なぜ米国が問題なのか？
歴史認識問題は日本の将来の為に避けて通れない課題なのだが、その時米国は第三者ではないからだ。
誰も言わないが歴史認識問題の本当の当事者は米国なのだ。
東京裁判で、戦勝国としてかつて無い理不尽な「リンチ」としか呼べない横暴を「裁判」と偽装したのは米国なのだ。
米国は太平洋戦争の発端に責任があり、人類史上例のない原爆使用という大虐殺行なった。
その罪を糊塗するために「歴史」を歪めた。歴史認識問題の解決には米国の理解が必要なのである。
そのために日本は米国との絆を今以上に強く深くしておかなければならない。
野田総理はその点を踏まえて日米同盟関係に力を注いでもらいたいものです。
となると、野田総理には今後１０年間くらいは総理を勤めてもらわねばならない事になるが、これまで猫の目のように総理の首を挿げ替えてきたんだから丁度いいんじゃないですか。
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