2012年6月

日本人らしく韓国に対抗する

BY KEI

韓国の侮日活動は許しがたいものがある。

しかしだからといって我々日本人は、彼らと同じように罵詈雑言を吐くような真似はしない。
一部ネットでは韓国人の蔑称を投げつけるような者もいるが、それはいわれのない侮蔑を受け続ける怒りの表れです。
わざわざ嘘の歴史認識をねつ造するような真似もしない。声高に嘘を主張することもない。
(一部日本のメディアは日和見主義で多くの日本人が韓国に抗議するようになれば、迎合して嘘をねつ造しかねない。戦中・戦後を通じて彼らは恥ずかしげもなくねつ造記事を書き続けた)

韓国が国を挙げて「従軍慰安婦」を真実に見せるため、在外韓国人を使って韓国人が多数を占める都市に慰安婦(ただの売春婦である)を建てています。許してはならないことです。

それに対し、このような方法があるとは知らなかったが、NETでオバマ大統領に請願署名を送ることができるようです。
この請願書、フィリッピン在住の日本人によって5月10日に作られ、それから約1ヶ月以内に25000人の署名を集めることができれば、オバマ大統領に伝えられ、ホワイトハウスとしての、何かしらアクショ­ンが期待できるものとされています。

出足は悪かったのですが、ユ-チューブ等で申請の仕方を伝えた事で、急激に増え昨日25000人は超えました。しかし6月9日までにもっと多くの署名を届けましょう。

おそらくこれ以降、反日国家は同じようにネットを使って嘘の歴史認識を広めようとするでしょう。

この問題はやはり、日本政府が断固たる決意を持って新たな組織を立ち上げ、組織的かつ継続的に、さらにあらゆる手段を用いて戦略的に、世界各国に事実を知らしめる広報活動をしなければ対抗できないと思います。
しかも日本人らしく冷静かつ穏やかに粛々と抗議行動を続けましょう。

それと同時に、日本政府は海外のみならず日本国民にも真実の歴史を明らかにしなければなりません。
この国には、戦後長きにわたって真実を歪曲して伝え、自らの国を貶めきた「知識人」が溢れています。
そのような人々と歴史問題に決着をつけるため、公開の場で歴史問題を検証する場を設けるべきです。そうすれば簡単に彼らの欺瞞はあばかれるはずです。

真実を知るすべのない若い人達は、無知から、日本を誇りに思い発言・行動する人達を「右翼」「ネトウヨ」と呼び罵倒していますが、彼らは罵詈雑言の後に必ず「日本と日本人に対する嫌悪感」を口にします。

自分の国に誇りを持てない若者は不幸です。
自分の力では解決できない罪悪感を持って生きるしかない苦難の人生です。
反日国家に不快感を抱きながらも、戦後教育で一方的に日本を侵略国家と教えられ、口をつぐんでいる人も多くいます。かつて私自身がそうであったからよく判るのです。

一旦その蒙昧が晴れると、戦後歴史をねつ造してきた勢力に猛烈な怒りを感じます。しかし憎悪の応酬では問題はこじれるばかりでしょう。

明治から現代まで真に日本を理解した外国人は、日本を称賛し世界に日本人の素晴らしさを伝えました。
必要ならばもう一度特定国に対し鎖国しても良いと思います。日本人らしく戦おうではありませんか。

韓国 この憂鬱な国家

BY WEBラジオ

韓国の最高裁判所がありもしない「強制連行の請求権は消滅していない」との判決。

もともと韓国の市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」訴えていたものだが、これを受けて新日鉄と富山市内の機械メーカーを相手に損害賠償訴訟を起こすという。

どんな団体か知らないが、「元々無い権利の請求権が消滅しない」という無茶苦茶な主張だから相手にする必要もないと思っていたら、どうやら別の側面があるのだろう。

盗人猛々しいと言わざるを得ないのだが、韓国の製鉄会社が中国に技術を売り渡した社員を提訴、そこでその社員が「技術は新日鉄から盗んだもの」と証言。間抜けな話です。

≪これを受けて、今年4月「付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれた」として、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。≫

つまり、日本から技術を盗んだことで訴えられた韓国が、その仕返しか損害賠償額を減らそうとしているのか、とにかく「国を上げて新日鉄側に無茶な圧力をかけている」つもりなのだろう。

日本政府はこの韓国の無法なやり方を看過してはならない。従軍慰安婦の問題と共に、あらゆる手段を使って強く強く世界に知らしめなければならない。

韓国人に比べたら、横柄で自己中な中国人なんかまだ「利で動いているだけ」にかわいいものかもしれない。
ベトナム戦争での韓国軍の一般市民への残虐極まりない行動を指摘されると「戦争だから」と全く悪びれず、日本に対しては有りもしない嘘をねつ造するこの国の民の資質は、昔も今もそして将来も変わらないかもしれない。最も近い国ながらもっとも不愉快な存在である。

森本防衛相と文民統制

BY WEBラジオ

拓殖大学教授の森本氏が防衛相に任命されたことで、自民党の石破氏が「文民統制に反する」と発言。
あの石破氏にしては珍しい理不尽な発言では?

文民統制シビリアン・コントロール)
文民の政治家が軍隊を統制するという政軍関係における基本方針である。政治が軍事に優先することを意味する。文民の語意を明確にする意図から政治統制の表現が用いられる事がある。

野田総理大臣が、拓殖大学教授の森本敏氏に防衛相の白羽の矢を立てた事で、政治家ではない民間人が防衛相となる頃で文民統制の原則が守られなくなるという意見があるのだが、これはよく判らない主張。

民間人であれ、政府の要職についた時点で政治に携わることになるのだから、政治家と呼んでいいのではないでしょうか。
文民統制の主眼は、軍人が軍人の立場で、もしくは軍に大きな繋がりを持ったまま軍をコントロールすることを禁じようとしたもでしょう?

森本教授が野田総理の要請を受けて防衛相になった時点で、周りから見れば立派な「政治家」です。
それとも「政治家とは国会議員に在職中の者だけ」とでも言うのですか?

 

自民党の正念場

BY KEI

初めから判っていることだが、民主党野田総理が消費税増法案で腹をくくって小沢・輿石と決別し、自民と連携を求めている。消費税増税は国民に負担を強いる政策だがここまで財政が不健全では致し方ない。国家の財政破綻を回避する非常手段としてやむを得ない。

無駄を省く行政改革を先にという意見もあるが、これは一気に出来るものではない。拙速にやれば間違いなく社会全体が混乱する。時間をかけて粛々と進めて欲しい。

問題は自民党である。民主党は放っておいても分裂すると思うが、解散総選挙を確実にしたいのは国民も同じ気持ちだと思います。野田総理も今のままの民主党ではダメだと思っているはず。
谷垣総裁は野田総理に「小沢切り」など色々と注文をつけてきたが、自らも自民党内の消費税増税反対派を切る覚悟で野田総理と真剣に話し合ってもらいたい。解散総選挙だけやればいいというものではない。
野田総理は命をかけて消費税改革に取り組むと明言した。しかし自民党は一体何をやってきたのか?谷垣総裁も政治生命をかけて、総選挙後の政界再編を視野に入れた話し合いを行うべきです。

我々が政界に求めるのは政局ではありません。政治を政党にゆだねることにも限界を感じています。日本の将来を託すに足る政治家に期待するのであって、極論すれば政党は無くても良いのです。良識ある果断な政治家に政治を委ねたいのであり、政策一つ一つの決定時に党派を組んでも良いのではないかと思っています。
利権や業界の意向、宗派の利益を代弁する御用政治家は必要ない。いわば「日本党」とでも言うべき政治家・政党の台頭を期待します。

今一番近いのは立ち上がれ日本ですかね。

 

生活保護 専門家の意見?

BY WEBラジオ

生活保護受給者に厳しい目が向けられているおり、生活保護受給が制限され孤立する人が増えるのではないかと「生活保護問題対策全国会議」(代表尾藤広喜弁護士)が相談業務に乗りだした。

だがこの会議の主張には多くの疑問符が着く。
《受給者が増えた原因は不正受給の増加が原因ではない。不正受給額が保護費全体に占める割合は2006年から5年間は0.34~から0.39%で推移。不正受給費が受給額を押し上げているわけではない》
というのだが、首をかしげる数字。

【そもそも、不正受給が取り上げられたのはつい最近。それまでの不正受給率を持ち出しても意味は無い。これから不正受給の調査をすればきっと跳ね上がるのでは?】

《国民に閉める受給者の割合は低い。ドイツ9.7%、英国9.3%、フランス5.7%に対し日本は1.5%先進国の中では低いほうである。「貧困問題を社会化して解決するのが生活保護制度。利用は市民の権利と知ってほしい》
これまた不思議な数字。

【受給率はその国の貧困層の多さを示すのだろうが、相対的に日本の貧困率が低いというだけの数字。この数字は生活保護の不正受給率と何の関係もない数字。日本は生活保護を受け難くしているという主張のようだが、不正受給率をはじき出して「生活保護が受け難いのか受けやすいのか」検討するべき問題を意図的に論点をずらしている。利用する市民には権利と同等に義務もある事を知ってほしい。】

《年金未納問題を思い出した。バッシングからは何も生まれない。これをきっかけに制度に対する理解が広まればよい》

【年金未納問題はバッシングですか?生活保護の不正受給の指摘はバッシングですか?年金未納問題を持ち出すのもよくわからない。生活保護の不正受給をバッシングと言いい擁護することは、本当に生活保護が必要な人をさらに窮地に陥れることになるのではないですか?】

さあやっと民主党解体

BY KEI

2回目の野田総理と小沢氏の会談が物別れ。
野田総理は一応党内対策に手は尽くした。

さあこれで、輿石・小沢氏と決別。消費税増税法案の提出採決と解散総選挙が秒読みに入った。国民にとって久し振りの朗報である。

次の選挙で国民は賢明な判断をしなければならない。
誤った歴史認識で在日半島人を優遇する左翼脳議員は退場していただこう。
外国人参政権支持者を絶対に国政に送ってはならない。菅・鳩山といった総理経験者も例外ではない。

まず間違いなく「民主党」は分裂する。「社民」は消える。「国民新党」も消える。
「みんなの党」・「立ち上がれ日本」は政策協議をして自民党と協力する。新自民党を立ち上げなければ成らない。そして公明党を与党から追い出さなければ成らない。新しい与党に公明党が居れば「決められない政治」という今の民主政権と同じ徹を踏む。

よく判らないのが橋下氏の「維新の会」。
反原発で「民主党をつぶす」と息巻いておいて、急に「事実上の容認だ」と再稼動を支持する。君子豹変はほめ言葉であるが、どぎつい言葉で民衆を煽り政敵を攻撃する橋下氏の手法は、何も知らない人たち特に女性には「判り易い」と好評だが、良識的な政治家にとってはあざといパフォーマンスにしか見えないだろう。
政界良識派の支持を取り付ける力があるのかはまだ未知数である。それに、君子豹変を繰り返すと浅慮のそしりを受けるだろう。いまその声が大きくなりつつあるように見える。維新の党が国政の場で一定の勢力を得るまでに賞味期限が過ぎてしまいかねない。

しかしやっと待望の政界再編成だ。
ここは立候補者の見識・政見をつぶさに調べネットで公表してもらおうではないか。政党で政治家は選ばない。党のマニフェストなどいらない。政治家が「党議拘束をかけられ自分の意見が言えない」こんな一番大事な基本的なことが出来ない政党のあり方は棄権である。反対意思表明が出来てこそ健全な政党である。

釈迦に説法をあえて言わせていただくなら、政党は志を同じくするものの集まりであるべきで、政権を盗る為の寄り合い所帯を作った小沢民主党の民主失格政権を反省の糧にしなければならない。

公明党と共産党は一定数の議席を確保するだろう。この二つの政党は宗派・共産主義をバックにした、いわばどちらも「信教政党」である。くだらない人権派を気取った政策を提案し、嫌われているのが判っているから、地元住民のご機嫌取りに終始している政党。もうどちらも国政の場には必要ない政党だ。

どうも何時まで経っても野田総理を評価する声が上がらないので困っている。
朝日(×)と産経(〇)以外のマスコミの皆さん、時の政権批判・反権力姿勢と正義は同義語でない事にいい加減気がつきましょう。
マスコミも参加して、新しい指導者(私は新政党の党首はやはり野田さんが言いと思うのだが)、素晴らしい政党を、正しい政策を、日本の為の行動を巻き起こしましょうよ。
こんなことを言うとだれかが「マスコミは公共機関として中立を守る義務がある」というだろう。

「ああそうですか、でも中立の割にはネガティブ情報をよく流しますね。中立ならあれをまず止めましょうね」民主党政権を作って無茶苦茶にしたのはマスコミですから。

危険な日朝(韓)関係

BY WEBラジオ

最近、ネット上で多分若者だと思うが、朝鮮(韓国)に対する非難・反発が尋常じゃないほど増えている。
戦争前夜のような様相である。
仕方がないだろう、今の朝鮮の反日行動は目に余るものがある。

●日本も悪いのだ。マスコミや政治家、左翼系の学者・教育者・法曹界、日本人自身による嘘の反日キャンペーンにより、日本全体が加害者意識を持たされたことによる「在日特権」「土下座政策」と河野洋平の慰安婦問題に対する謝罪で彼らをも勘違いさせた点は否めない。
これによって彼らは
●有りもしない従軍慰安婦、日本への強制連行を主張し訴訟を起こし賠償を求める。当然負けるが今度は外国に行ってその嘘をばらまき、有りもしない日本の犯罪の記念碑を建てる、銅像を建てる。
●徴用工への賠償訴訟、日本企業の技術を窃盗、日本国内での犯罪、いつまでもやまぬ朝鮮内での侮日発言。
●小中華特有の自我肥大癖による、日本占領前の自国歴史の美化と、それを前提にした日本の占領政策に対する見当はずれの批判。明らかな日本領竹島の領有権主張。そしてそれらを基にした朝鮮学校での反日教育。

今の日韓の状況は、一昔前なら間違いなく戦争になっている実に危険な状況。
このまま放置すれば、耐え続けてきた日本人の感情がいつ爆発するか判らない。ちょっとしたことで日本人社会と朝鮮人社会の衝突がおこり得る。悲惨なものになるだろう。

極めて政治的問題である。だがその政治家に日本国籍を取得した朝鮮人が多く存在しているこの状況は日本人にとって大変厄介な状況である。

まず政府は
これらの問題を主導した朝日新聞をよんで公開の場でその記事の検証を行うべきだ。徹底的にその嘘・ねつ造体質を白日のもとにさらし出し、不正ねつ造が発覚すれば報道機関として不適格として解散させるべきだ。記事を書いた者、書かせた者の責任も当然追及しなければならない。

そして
反日土下座政策を全て廃止しなければ成らない。朝鮮人を特別扱いする理由がどこにあるのか?彼らの殆どは朝鮮戦争で半島南端まで追い詰められたときの密入国者である。日本人自身が戦後の荒廃の中で食うや食わずの社会に、密入国韓国人を難民として温かく受け入れたのだ。

これらすべて、在日と彼らを擁護する日本人を集め、堂々と公開で議論するのだ。
通名制度により、日本人の犯罪とされていた記事が在日の犯罪と判明したとたんマスコミが取り上げなくなる理由を明らかにすることだ。

さらに、
日本政界の政治家と朝鮮人との関係を審査しなければならない。菅前総理による朝鮮総連がらみの巨額献金を、マスコミは追及しない。なら政府が原告となって調べなくてはならない。政界・マスコミにどれほど在日やその関係者がいて裏でどのような人間関係が存在するのか徹底的にあばきださなくてはならない。

当然彼らマスコミは「言論の自由」を持ち出すだろう。そのことから始めれば良い。
いくら時間がかかっても良い。第三者の外国人をオブザーバーとして交えて、全世界に公開し日本に対する誤解を解かなければならない。徹底的にやらなければならない問題なのである。

日韓は一時的に亀裂は深まるだろう。だがこれは乗り越えなくてはならない壁なのだ。
明らかにし、歴史認識の問題を世界に知らしめなければ、日本の若者は韓国のでたらめな侮日政策に激高しますますエスカレートするだろう。日本人の若者をそのような暴徒にしてはならない。

もう一度いう。きわめて政治的な問題なのだ。日本国としていわれのない侮日政策を採る朝鮮に政治的に筋を通して抗議し、世界に真実を知らしめるべきなのだ。これを放置することは、自国日本の国民を差別し虐げ、道を誤らせる元になる。
在日が働けるのに大挙して日本の生活保護を受け、彼らのみが特権で税金も払わずのうのうと暮らす。その上、帰化もせず参政権をよこせと言う傍若無人ぶりに日本人が耐えられる時間は限られている。

まず通名制度を真っ先に廃止せよ。
今主張しているように日本を貶め憎むことで朝鮮人として誇りを持てるなら堂々と朝鮮名を名乗れ。「創始改名」を強制させられたと日本の圧制を非難する彼らが、今日本で自ら日本名を名乗る。このことに矛盾を感じないのか。創始改名は強制ではなかった。朝鮮人の日本軍仕官が朝鮮名を通していることをみれば明らかだろう。
日本名を名乗らしてはならない。中には32回も日本名を変えた人物もいる。邪な人間でなければこんなことは思いつきもしない。海外で彼らは改名しているのか?

本名を名乗りなさい。あたかも日本人のような顔をしてぬえのような存在で日本と日本人にたかり盗むことはこれ以上許さない。

これは差別ではない。逆差別の解消である。通名制度は即刻廃止せよ!