ｂｙ ＫＥＩ
大阪市の橋本市長が主催する「大阪維新の会」はやはり国政目指して政党として活動するみたいですね。
「大阪維新の会」はこれからどうなるんでしょう？
政党として活動するとなると橋本市長は２足のわらじを履くことになります。
国政に打って出るとなるとこれまでのような大風呂敷だけではすみません。第二の民主党になります。
”大阪都構想の実現”を目指すのは結構ですが拙速すぎます。もっと時間をかけ仲間を作らなければ無理。
大阪知事選・市長選で圧倒的な強さを見せた橋本氏に各政党が擦り寄っていますが、大阪での実績もまだまだ不十分。メディア受けするパフォーマンスは魅力的ですが、もっと実績を上げてからじゃないと一度躓くとそこでおしまい。
残念ながら各地で名乗りを上げている「維新の会」ともどもすぐに手垢にまみれた旧弊の政党並みに堕するでしょう。その時にはあの歯切れのよい口調がきっとマイナスになるでしょうね。
それとも 「君子は豹変す」 を地でいけるかどうか、さて・・・
ｂｙ ＡＩＥＸ中国語講座
今やってる初級コースは２月末で終了。 ３月から新たな初級とコース開始。生徒募集中です。
今回の修了者も３月の中国語検定を受けます。受かるといい、、いや絶対受かります。頑張ってるもの。
中級コース修了者も少し背伸びして３級を受けて見ようかと ・ ・ ・ チョーット不安が。。
ＢＹ ＫＯＵ
国連は世界平和の為に各国が協議する場だというのに、その要である安全保障理事会に、拒否権を持つ常任理事として中国・ロシアという非民主国家が入っていて上手く機能していないですね。
１）常任理事国及び拒否権は廃止。
２）加盟国は民主的手段によって運営される国家のみとする。（非民主的国家はオブザーバー参加）
３）協議は多数決ではなく全会一致（棄権は可）
４）各国投票に経済的若しくは政治的圧力を用いて影響を行使してはならない。
５）国家に縛られないグローバルな組織の国連軍を常設する。
今の国連をこんな風に変えることが出来るわけはない。だから日本が提案して新しい国際組織を立ち上げませんか？
ｂｙ ＫＯＵ
この会社の社長さんや従業員は、石油メジャー等を支配する闇の勢力に拉致されて行方不明になってるって本当かなあ。
でも別の実験動画でも、エンジンに相当する「水から水素を発生させる装置」の実験で「電流が流れて危険だから」とわざわざ断ってカバーをつけるあたりが胡散臭いんだよなあ。社長さんはとっても人が良さそうな顔をしているんだけど、どうなんですかね？
ｂｙ ＫＥＩ
CDS （クレジット・デフォルト・スワップ）という金融商品がある。
クレジット・デフォルト・スワップは、定期的な金銭の支払と引き替えに、一定の国や企業（「参照組織」）の債務の一定の元本額（「仮想元本額」）に対する信用リスクのプロテクションを購入する（すなわち、信用リスクを移転する）取引である。具体的には、プロテクションの買い手は、仮想元本額に対する一定の割合の金額を定期的に支払い、一方、プロテクションの売り手は、参照組織についての倒産その他の信用リスクの顕在化を示す一定の事由（「信用事由」）が発生した場合に、一定の方法で特定された参照組織に対する債権（「参照債務」。貸付債権や公社債など。）について、予め合意したところに従って、買い手から参照債務を元本額で購入する（「現物決済」）か、参照債務の価値の下がった部分を補う金額を買い手に支払う（「現金決済」）か、いずれかの方法によって決済を行う。≪ウィキペディア≫
簡単にいえばギリシャ国債を買っている人が一定額の金を払ってＣＤＳを購入する。そうするとギリシャが破綻した時にＣＤＳの売り手が保証するという、破たんリスク（信用力）を金融商品にしたもの。
破たんしなければ売り手は濡れ手に粟の大儲け、破綻すると売り手が大損をする。
しかし破綻しそうもない債権ではこんな商品は成立しない。破たんしそうな債権でしか成立しない商品。
裏を返せばＣＤＳがあるおかげで、破たんしそうな債権を発行できてしまうといことですね。
でこのＣＤＳは現物を必要としないので債権（債務）の何倍もの商品を販売できる。ギリシャで国債の４倍のＣＤＳが出回っているそうです。「ギリシャは財政規模が小さいから破たんしてもそんなに影響はない」って言ってますが大間違いですね。 続きを読む
Ｂｙ ＫＥＩ
「歴史あるヨーロッパがまさか世界を不況に陥れる無責任なことはするまい」と思っていましたが、どうやらギリシャはデフォルトになるようですね。
ユーロ（独・仏）はギリシャ危機を唱えながら実は、ギリシャが破たんしても自国に致命的な影響が及ばないように時間稼ぎをしているだけのようです。
ギリシャの破たんで、大量のＣＤＳを発行している欧米の金融機関が破たんします。野村も入っているそうです。債権・国債が暴落します。これは世界的規模で起こります。
そうなれば、日本がＩＭＦの管理下に入るかもしれません。（日本の国債発行残高は極端に多いです。額だけ見れば危機的水準です）
すると、
公務員総数、給与３０％以上、ボーナス・退職金全額カット
年金一律３０％かっと、国債利払い１０年間停止
消費税２０％、預金１０００万以上ペイオフ、 等 な ど
ＩＭＦ出資比率トップ（１５％ですが）のアメリカが決めるのだそうです。
こんな怖いニュースがたっぷりのニュースサイト≪ＮＥＷS ＵＳ≫。でもよく調べてるんですよね。説得力あるんですよ。是非一度ご覧下さい。
ＮＥＷＳ ＵＳ http://www.news-us.jp/
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