ニュース・話題

朝日新聞が慰安婦で謝罪した!・・・・あれ?

今日、NETの産経ニュースで

「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道!

という文字を目にしたときには飛び上がって喜びました。

「ついにこの時が来たか!これで慰安婦問題をはじめ歴史認識問題に片が付く!」
「日本国も日本人も奪われた誇りも、穢された魂も取り戻せる!」

と、そう思ったのですが少々早とちり。この記事の趣旨は

『朝日の前主筆、若宮啓文氏は今年9月に出版した著書で、名指しはしていないものの吉田証言について振り返っている。 「朝日新聞もこれ(慰安婦問題)を熱心に報じた時期があった。中には力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人(吉田)の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と述べている。それなら、潔くそれを紙面で認め、世界でいわれなき批判を浴びている国民に謝罪すべきではないか?』というものでした。

もう!その通りだけど「まぎらわしい!」

朝日新聞は早く謝罪して会社をたたみなさい!

『歴史』に続き『司法』まで踏みにじった韓国は自殺に等しい

1965年の日韓基本条約で日本は本来支払う必要のない(日本と戦争をしていない)韓国に韓国国家予算(3.5億ドル)の3倍、約11億ドルという巨額を賠償金として支払った。(これは当時米国が韓国の権利だけ認め日本の在韓日本資産53億ドルを認めなかったからである。)

【これにより両国は、協定の題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との協定」とした。
この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。】

韓国司法はこの協定を無視し韓国人個人の戦後賠償請求を次々と認めている。韓国光州地裁は三菱重工に6300万円の支払いを命じた。
これに対し日本は何もする必要がない。これは本来条約締結後は韓国政府が対応すべき問題である。
韓国司法がこれを覆そうとするなら現在の韓国国家予算の3倍の賠償金を日本に払い戻すのが先である。といっても彼らがそんなことをするはずもない。もともと約束も何もないし有っても守るつもりもない。

ただ日本から金をむしり取ろうとする卑しい魂胆の韓国(人)は、『歴史認識』に続き『司法』まで事実と無縁の「餓鬼」の世界に入り込んでしまった。
彼らは今後地獄の泥沼でもがき続けるような道を自ら選んだといって良い。

日本国民は、韓国とはいかなる交渉も無意味であることを覚ったはずである。日本は韓国との国交で断絶状態が続くことを恐れる必要は全くない。経済界は自己責任のもとで韓国へ投下した資本を回収しなければならない。

米国は「日本に韓国との国交正常化を求める」だろうが、戦後今の韓国司法と同様な『無法東京裁判』という過ちを犯した米国は日本の考えを理解しにくい精神風土にある。
だから日本はこれから時間をかけて日本の立場・行動・考えを米国に理解させなくてはならない。時間はかかるが慌てることなく堂々とやれば良いのです。米国は同盟国日本を理解しようと努めるでしょう。

日本は怯える必要はない。真実は日本にある。
世界は最後には必ず真実を理解するのだから。

 

日本の司法も韓国並み? 『日韓基本条約』を世界にアピールしよう

在外被爆者訴訟のについて右も左も「在外被爆者の救済は人道的見地から妥当」などと判った風なことを言ってるが、わたしゃ全く理解できないんだがどうなんじゃろ?

日韓基本条約ですべての問題を解決したので、
その後の問題は韓国にいる韓国人については全て韓国政府が責任をもって解決しなければならないはずでしょ?
日本政府はこの判決に絶対に反対し控訴しなければならない。
でなければ韓国の「歴史捏造」を認めることになってしまう。声を代にして『日韓基本条約』を盾に争うべきものです。

ところで、なぜこの裁判で、松井大阪府知事が「控訴しない」って言うんだろ?原爆援護法は大阪府が実施主体なの?

原告が「最近の日本と韓国の関係を考えてとき裁判は勝てないと思った。日本の裁判所は人道的立場から公正な判断をしてくれた。感謝したい」
腹の中で日本人をあざ笑う随分と人を虚仮にしたコメントである。

無茶苦茶な判決を出し続ける韓国司法に何も言わず、韓国人さえ思わず耳を疑った『人権派判事』の「みんな僕をほめて」判決はなんともやりきれない。

この原告はさらにこう言います。
「日本政府が控訴するのは到底許せない。韓国の被爆者だけの問題ではない。世界中にいる被爆者の問題であることを日本政府は自覚して控訴せず一日も早く医療費を支払うべきだ」

控訴するのは当時者の権利だ。
「世界中にいる被爆者の問題」って韓国人以外の被爆者ってこと?
反日韓国人以外なら医療費を喜んで払うかもね。

これまで日本政府は、この問題で韓国に譲歩を重ねてきたんだろう。
戦後日本の反日世論の中で、戦争責任や人道・人権を持ち出され、なし崩しに韓国の「金出せ法案」を通し、韓国の被爆者を救済し続けてきたんだろう。
国賊社会党や反日マスコミの責任が大きい。
社会党はそこが割れて風前の灯。 民主党に生き残りがいるがまもなく消えさる。
反日メディアもあと5年もあれば虫の息になっている。

韓国政府は日韓基本条約のことを国民に知らせていない。
その上で根拠のない歴史を捏造して日本から金を引き出そうとする。
実に卑怯な手口である。がこれも民族の歴史のなせる技か。。。

日本政府は今回の判決を踏まえて「世界中に、特に韓国民に向けて【日韓基本条約】のことを大々的にアピールする」べきです。
きっと世界中が驚くことでしょう。世界が韓国への認識を変えればきっと韓国人も気がついて彼らも救われることでしょう。

 

 

 

 

韓国を『民主的自由主義国家』と思うのは日・米の誤解である

《崩壊する韓国の恐ろしさ》

韓国、底なしの原発不正。福島汚染水批判の裏で100人起訴】 
天災による福島原発事故と違って、官民癒着の書類偽造で不正部品使用の韓国製原発が次々操業停止。23基のうち10基が稼動停止。この不良品原発を海外新興国に輸出しようとしているのだから恐ろしいことだ。韓国の代表的企業サムスンのスマホも不良品が続出。ボーイングの初期不良も韓国製のバッテリー制御装置。
日本の原発廃止活動家は韓国に言って「原発全廃・輸出禁止」といったほうが世界の環境に貢献できます。

元芸能人に公務員、韓国相次ぐ売春摘発…防犯PR警官まで買春?!
従軍慰安婦問題をでっち上げ日本を非難する韓国は、自分の国に大量の売春婦が居り売買春が盛んで性犯罪も世界一とあっては「強制的に慰安婦にされたという嘘がばれてしまう」ので、厳しい法律を作って売春を規制した。それに対し売春婦たちが裸同然の姿にお化けのようなメイクをして「売春させろ」と街頭デモをした動画が世界中に流れてました。
韓国内でも形を変えて営業していますが、それよりも海外へ行って一旗上げようという韓国女性が引きもきらない。日本・米国・オーストラリアで韓国人売春婦が大活躍。
世界の皆さん、韓国の主張する「従軍慰安婦」の実態は、強制されたのではなくこのように積極的に売春する「韓国伝統文化を守る女性達」であるということをご理解下さい!!!!

中国に擦り寄る韓国は李氏朝鮮と同じことを繰り返す愚か者といわざるを得ない
韓国がミサイル防衛システムで「米国システムに同調せず独自の防衛システムを採用する」と日・米・韓防衛協力体制に距離を置く姿勢を示した。米国が日本を大事にして韓国につれなくすると「韓国は中国に組するよ」というわけである。
さらに日本政府が竹島を日本領と主張する動画を作ったら、今度は「中国の日本海での大々的演習」にあわせるかのように「竹島への上陸訓練」。まるで中間の合同演習の様相を見せた。
その昔中国の属国だった韓国を独立させて共に「ロシアの侵略に立ち向かおうとした」李氏朝鮮はあろうことか独立させて呉れた日本を恨みロシアの庇護を受けようとした。愚かにも李氏朝鮮の明成皇后「閔妃は、自国を侵略しようとする凶暴なロシアを味方に出来ると考えた。今の韓国女性大統領も同じ過ちをしようとしている。歴史は繰り返すですね。

 

まだまだ有り過ぎてキリがない。でももうすぐ「従軍慰安婦」や「植民地支配」といった日本の冤罪が晴れると思うとうれしくてたまりません。
可愛そうに、歴史の真実を知ったら朴お嬢ちゃん気が狂うんじゃないだろうか・・・

韓国のツンデレ米国離れを本物にして中国属国化を実現しよう!

◆ 従軍慰安婦の杜撰調査が明らかになっても、今日もおらが国の新聞は「頑無視でーす」◆

【韓国の金寛鎮国防相は16日、記者団に対し「米国のミサイル防衛(MD)システムには参加しない」と述べ、独自の韓国型ミサイル防衛(KAMD)の構築を進める方針をあらためて明言した。米MDの主力、高性能の地上発射型「高高度防衛ミサイル(THAAD)」や海上配備型迎撃ミサイルSM3の導入も「考慮していない」と述べた。】

韓国のする事は日本に対する恨みが全ての基準となっていて「気の毒な病気を抱えた」お国柄に同情せざるを得ません。

「在韓米軍の維持費は出したくない。」
「自主防衛のために戦時指揮権の返還を求める」
このような北朝鮮寄り(?)政権の韓国指導者が米軍を邪魔者扱いし、米国が撤退構想を進めようとしたら、突然「指揮権返還はチョット待って」と米国に擦り寄った韓国が、今度は「米国のミサイル防衛に参加しない!」といい始めた。

つまり「米国との集団自衛権は韓国には必要ない」といい始めたのです。
これについて何もコメントしない米国の沈黙が「米の引きとめ、懐柔」を期待していた韓国には戦慄でしょう。
遅まきながら、やっと米国も韓国人の本性を理解し始めたように見えます。
韓国が同盟国として信頼できるかどうか真剣に検討しているでしょう。

どうやら、ここ最近の日米の親密さに『反発(やきもち?)』して、米国に揺さぶりを掛けているつもりのようですが、これまでのいきさつもあって米国は疑惑の目を向けています。
反日教育でまともな思考が出来ない朝鮮族は「米が日本と仲良くするなら韓国は中国と手を組むよ」といいたいのでしょう。愚かな駆け引きです。

しかし冷静に考えてみるととてもいいアイデアですので、日本としては是非実現して欲しいものです。
韓国は昔から中国の属国ですからそのほうが治まりがよろしいかと・・・・
今後日本の交渉相手は中国のみで韓国の「理解不能」な政権と付き合わなくともよくなると考えただけで、祝杯をあげたくなる。

中国の属国又は植民地又は合邦なんでも結構。
ただお人よし日本のやったような「合邦」なぞ中国は絶対やらない。
なぜなら「韓国人が目上の者には徹底的に嫉妬と恨みを抱く」ことを知っているからです。

さあて、韓国がいなくなったら日本はアメリカと共同防衛構想を進め東南アジア・オセアニア・インドと集団的防衛組織を構築しましょう。

『韓国消滅』心待ちにしています。

岸田文雄外相は大丈夫か?安倍政権の異分子?

産経ニュース 10/18
【慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦16人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報じたことについて、岸田文雄外相は18日、「(慰安婦問題を)政治問題化、外交問題化させるべきでない」と述べた。

 岸田氏は「報道へ直接コメントすることは控えたい」としながらも、「当時、日本政府として聞き取り調査、政府文書の包括的な調査などが行われた」と指摘。「安倍晋三首相も筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めており、この思いは歴代内閣、首相と変わらない」と語り、慰安婦問題をめぐる政府の基本的方針に変わりがないことを強調した。】

従軍慰安婦という架空の存在が『政治問題』化しているので、今回のような資料が重要な意味を持つのであり、韓国による『日本抹殺意図』を阻止するために世界に向かって日本の主張を発信しなければならない。

『筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めており、この思いは歴代内閣、首相と変わらない』
この論法は「慰安婦問題で日本政府が謝罪したから事実である」という韓国の論法そのままで、日本の政権中枢にある大臣の思考法としてはお粗末過ぎる。韓国は胸をなでおろしているだろう。

これまで岸田外相のような自民党政治家が「韓国への反論を怠ってきた」そのツケを今返さなければ日本は世界中の信頼を失ってしまう。

岸田外相のようなタイプの政治家は自民・非自民を問わず「従軍慰安婦と南京虐殺」を心のどこかで否定し切れていない人です。外務省官僚に踊らされる最悪のパターンでしょうか?

このような人物はいくら優秀でも日本の国益を損ない、閣内にいる限り安倍総理の戦後は終わらないでしょう。

安倍総理は岸田外相の資質をもう一度確認するべきです。

中国から逃げ出した欧米資本 破綻間近の韓国

【10.5 産経ニュース】中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の動きを強めている。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけている。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれる。

 先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)による中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。20億株で約15億ドル(約1460億円)に上る。

 建設銀行は中国の4大国有銀行の一つ。バンカメは8年前に同行株約10%を30億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は120億ドルを投入していた。2011年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。

 これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。
 ==《中略》==
 一方で国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。共産党中央規律検査委員会が昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は11年の6千億ドルから12年には1兆ドルを突破。今年は1兆5千億ドルに達するとみている。

 習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの読みからだ。現に米国やカナダからの報道によると、中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の豪邸購入が各地で大盛況という。

=====================
つまり中国では外資も内資も皆国外へ逃亡しているということなのです。

日本の銀行や企業はどうなってるのでしょうか?

一方、韓国経済もグダグダになって赤字国債の発行でしのごうとしていますが、韓国の輸出額の対GDP比率は48.5%もあり13。4%の日本とは比較にならない。それも一部の財閥系企業に集中しているので、財閥系企業の輸出収支が悪くなれば(なります)あっという間にデフォルトです。
韓国はつぶれる前に三菱重工に衛星打ち上げ代金を払って下さい。
(日本の大新聞朝日・毎日はこういうことを記事にして下さい。)

日本の企業は中国と韓国の破綻に備えましょう。
政府自民党は、「韓国破綻時に「支援を」と言い出すに決まっている公明党」とはやく連立を解消をしましょう。