中国・韓国がいつまでも日本を非難し続ける根拠の一つが従軍慰安婦。
この女性蔑視につながる慰安婦問題はへたをすれば「反対意見を述べるだけで人道破壊者とみられる」微妙な問題で、中国・韓国はその辺りを巧妙に利用してプロパガンダを繰り広げる。
だから日本は冷静に事実を積み上げて反論してきたのだが、最大の問題は日本の政治家の発言とマスコミの報道。
日本人自身が『歴史認識』問題を認めるのだから話にならない。
村山談話、河野談話と朝日新聞社の『従軍慰安婦』と『南京虐殺』報道。
まだまだいくらでもあるが、とりあえずこの２人と１社を国会に喚問して事実関係を明らかにして談話と記事を訂正・破棄させましょう！
猪瀬知事がやっと辞職表明。
来年２月に都知事選が行われるらしいがさて次の都知事にはだれがふさわしい？
素早く維新の会を離脱し議員辞職した東国原氏。出るんでしょうねこの方は。
舛添要一元参議院議員は「出ない」と言ってるけど未練たっぷり。
小泉純一郎元総理。「原発即時全廃」と見えを切って尻すぼみ。出ないでしょう？
あといろいろ声は上がっていますが、お年ではありますが
維新の会で東京と大阪、二大都市の首長を抑えるというのも「維新復活」には結構特効薬になるのでは？
ただし国会議員の皆さんを「太陽の党」の主導のもとに再編成することが条件です。
最後のご奉公を原慎太郎氏に期待します。
中国を訪問した米副大統領の歯切れが悪い。
中東で譲歩と失態を繰り返すオバマ氏は米国大統領にふさわしくない人物であることがはっきりした。
その彼がアジアでも同じ過ちを繰り返そうとしている。
オバマ氏は黒人大統領として人気を求め、アメリカの財的利益のみを優先し、他国との連携を憂えるポピュリストに堕した。
オバマ氏の大いなる誤謬だが、今後米国は中国を大国と位置づけ、それに基づいた戦略を組む。
太平洋戦争以前のアメリカに立ち返る。
日本は座してアメリカの変節を眺めていては国家消滅を招く。
総力を挙げて経済発展と軍備拡張を目指さなければならない。
第二の明治維新となるでしょう。
何よりもまずやらなければならないのは『原発再稼働』です。
２兆円以上計上する予定の火力発電の燃料費を電力会社から供出させて軍備に充てる。
２番目は『医療・介護保険制度と福祉制度の見直し』です。
ポピュリスト勢力が人権を前面に押し出し国家に負担を強いてきた制度の徹底的な見直しをしなければなりません。
３番目は『行政改革』です。
公務員制度を今一度見直し、徹底的に無駄を省きましょう。
公務員・準公務員の人件費は３割はカットできるはずです。
そして４番目は『非核三原則』『武器輸出三原則』の廃止です。
１～３で捻出した資金で日本は本格的に軍需産業を創出して軍備を整えます。浮いた外貨で兵器を購入します。
中国が手出しのできない軍備を持たなければ中国は侵略してきます。
日本はアジアのスイスとして『永世中立国』を目指すことを宣言しましょう。
自らの身を焼いて抗議するしかない被侵略国になりたくはありません。
アメリカが変節するとすればその根源は『歴史認識』にあります。
中・韓のみならず、『日本のマスコミ・メディアそして政治家』までが「日本の一方的侵略と不法戦争行為」をねつ造してきたのは日本人として痛恨の極みです。
この歴史認識は表には出ませんが日本に対する誤解から米国が主導したものです。
日本は歴史認識をただす国家組織を立ち上げ、全力で米国内での中・韓のプロパガンダに対抗しなければなりません。
そしてそれには日本国内の反日歴史認識勢力を一掃しなければ叶わないでしょう。
そのための教育改革が必要になります。
日本は武力戦にならぬよう戦略的に戦わなければなりません。
まず韓国を徹底的にたたくべきです。
１）韓国人の日本への帰化を永久に禁止します。
２）日本国内にいる韓国人を期限を切って韓国に送還します。
３）日本国籍を持つ韓国人には反日行為をしないことを誓約させ同意しないものは国籍をはく奪します。
４）これらのことを実現するために、韓国との経済関係、文化交流を徐々に解消します。
歴史的に関係の深い韓国ですが、近年になってハッキリしたことは、「韓国人が自らを変えない限り日本人に対する悪意は消えない」ことです。
これは日本の責任ではありません。韓国人は日本がなくなれば中国によりかかるでしょうが「中国人に悪意を抱きながら寄りかかります」 国民性でしょう。
これらのことを日本はアメリカと対立しないように慎重にやらなければなりません。
日本を支える優秀な人材が必要です。まさに明治維新です。
米国の歴史認識を正すには韓国の歴史認識を改めさせなければなりませんが、それは到底不可能です。
実力で韓国が対抗できないよう日本は韓国と関係を絶ち、韓国を追い詰めて中国と一体化させなければなりません。
中国と韓国の融合と日本の永世中立国宣言、これで初めてアメリカは中国と対立します。
変節した米国は日本をただ利用するだけの存在になります。
今のうちからその事態に備えなければなりません。
米・中のバランスで、アジアは永世中立国『強国日本』を中心としてアジア同盟が成立します。
日本は大いに危惧しなければならない。
戦後日本の安全保障の要にすえていた日米同盟が雲散霧消するかもしれない。
この先アメリカからどんな災厄が飛び出すのか真剣に予測しなければならない。
シリア問題はオバマ大統領の失態である。有事に動けない、動かないアメリカの無様な姿をさらしてしまった。二流国家でしかないロシアの策略に苦もなく乗ってしまったアメリカに世界は天を仰いだ。シリアの失態を取り繕うかのように今頃になってアフリカのリビアとソマリアで対テロ軍事行動を実行したが、こんな取ってつけたような軍事行動ではアメリカの威信は回復しない。
アメリカという国は歴史の浅い国で経済と軍備で突出した唯一の超大国だが、幸い中国やロシアのような領土的野心を持つ前近代的全体主義国家ではない。
民主主義・自由主義国家であり、国民の意見が反映する社会である。
このような超大国の問題となるのは外交への国民の無関心、国内回帰願望である。
世界の基軸通貨を操るアメリカが自信を失い、議会のねじれ程度で国際秩序を乱すなどという無責任は許されない。
だが今アメリカは、日本の民主党政権の菅総理に似た夢想家・オバマ大統領に率いられ、国際社会を混乱させるかもしれない。オバマ大統領は、オバマケアを実現するために強硬すぎる措置で共和党に誤った道を強いる恐れがある。
アメリカが国際舞台から降りるなら、もう少し時間的余裕を持って自由主義陣営国家に対応するための時間を与えねばならない。
だがもし時間があったとしても新たな安定した秩序が出来上がるかどうか。
国連は中国・ロシアが常任理事国である限り安保理は機能不全。
小国が経済大国の経済的支援を目当てに投票する部会や総会では国連主導の国際平和はまず無理です。
やはりアメリカにもう一度自信を持ってもらい理想世界を目指す方がよさそうです。
現実的なのは、自由主義陣営がアメリカを支持し、協力して、アメリカ中心の国際体制を創ることです。
自由主義陣営だけによる 『国連と米国議会」 に替わる国際的意思決定機構を創ることです。
アメリカを「一種の擬似国際連合国家」とするアメリカを中心の自由主義『世界政府構想』です。
ユーロのような経済統合ではなく、戦争や紛争の起きようがないほど突出した軍事力に裏打ちされた秩序維持を目的とする『世界政府』です。
経済や文化などの統合のほうが現実的には困難です。
自由主義陣営の軍隊共有・アメリカ化と言っても良いでしょう。
人類が長い間夢見てきた『世界政府』の登場を今この目で見たいものです。
「消費税の増税を表明した安倍総理に求めるモノはこれだ」と、「官僚制度に断を下せ！」という評論家：屋山太郎氏の提言に諸手を挙げて賛成します。
【日本の政治は、戦中は内務省、戦後は予算を握る財務省がかなりの政策を仕切ってきた。】
実にその通りであり、大東亜戦争は常に軍部の専制・暴発のように言われるが、それを許したのは官僚の事なかれ主義ではなかったのか？
官僚が高々３～４０年の宮仕えの期間を特定の省庁に奉仕する事で定年後の天下りまで世話をしてもらう日本の官僚組織は身分制度といわれて当然である。年金の額や支給方法までもお手盛りの官僚優遇を恥じる風もない。
その上（かみ）の武士（もののふ）の誇りはもう望むべくもないのだろうか？
【各省が自省の人事を取り仕切る現行システムは、「局あって省なし」「省あって国なし」の公務員しか作らない。】
【国家的発想ができる官僚を育てるには、幹部６００人の人事考課を、内閣で一括して行うのが最善の策だ】 当然の指摘である。
その当然のことをことさら指摘しなくてはならない現実は日本にとって悲しい時代である。
「昔は良かった」という事でもない。大東亜戦争を見れば実に愚かしい戦争であったのは間違いない。
過去もまた悲しい時代であったし全て官僚のせいにするのも間違いである。
やはりシステムである。
官僚を身分制度にしたのは官僚であり、原因は官僚が増えすぎたからである。
官僚はもっと少数にするべきである。公務の外注化を強力に図るべきである。
公務員制度は「数は力なり」と政治家の言いそうなことを黙って実践している。
「公務員は４０歳～５０歳までの間にその８割程度を退職させ、民間事業所へ天下りを斡旋する」くらいのことをやらなければ日本の官僚制度の悪弊は打破できないでしょう。
屋山太郎さんの提言、まだ生ぬるいと思いますが「官僚制度打破」大賛成です。
日本人で先の大東亜戦争で「日本が悪いことをした」と思っている人は、すべからく「南京虐殺」と「従軍慰安婦」を信じ込まされていることがその歴史認識の出発点になっている。
だから何より最初に取り掛かるべきは、「南京虐殺」も「従軍慰安婦」も日本のマスコミが作り出した「捏造犯罪」による『冤罪』であることを証明することなのである。
日本のマスコミの嘘だから、我々の恥でもあるのだが、ここには
「戦後混乱期に、戦前からの左翼活動家が、日本社会において社会主義革命をもくろんでいたことがその一因であり、彼らのイデオロギー闘争の手段として捏造されたのが「南京虐殺」と「従慰安軍婦」という、反日プロパガンダである」という構図がある事を知らなければなりません。
良識ある日本人の多くが「南京虐殺」と「従軍慰安婦」によって良心の呵責に苦しみ続け、いまだにこれらを自らの汚点として「真実の歴史」を知りながら口に出すことをはばかられる状況が続いています。
それをいいことに、中国・韓国・日本国内の反日外国人は愛国無罪とばかり我が国の中において、まるで自分の庭であるかのように傍若無人な振る舞いを行い、得意げに言いふらして回っています。
日本国政府は、『歴史認識の冤罪』に苦しむ日本国民を救済する義務があります。
国家は自国民の生命と財産を守るのが務めです。
それには他国民を矯正するより、まず日本国内にいる「反日プロパガンダの元凶マスコミ」と徹底的に論争して彼らを叩き潰さねばなりません。
そしてそこで行われた論争を世界に向かって大いに喧伝するべきなのです。
政府がやらない場合、反日マスコミを糾弾するにはどうしたらいいんだろう？
日本の防衛戦略はアメリカ頼みで、正直大変心もとないことを気がついているでしょうか？
現在アメリカは「日米安全保障条約」で同盟国として日本と共同歩調をとっています。ですがシリア問題で「国内世論を恐れて何も出来ないアメリカ」を目の当たりにして日本は防衛戦略を根本的に見直さなければなりません。
アメリカと縁を切るのではなく、いったん有事の際アメリカが「優柔不断に陥らないよう」アメリカに圧力を掛けられる力を身につけることです。
それにはアメリカとさらに軍事的経済的関係を深めることは当然として、
○米国と縁戚関係のような英国とかつてのような日英同盟を模索すること。
○この２国に絞って、歴史認識問題を全力を挙げて早期に解決すること。
です。日（英同盟再び・・）
本来なら、中・韓を除いた東南アジア諸国及び台湾と集団的自衛権で協定することが可能ならそうするべきですが、中国の圧力に屈し中々話は進まないでしょう。
東南アジア諸国とは経済面で協力する事に全力を挙げることです。
国連によって世界の安全を守るという人たちがいるようですが、非情な国際政治の元で中国・ロシアという獣のようなエゴイズム国家が常任理事国にいる限り国連の安全保障機能は無きに等しいものです。
今しばらく日・米同盟の元で日本の安全を守るため英国と同盟を結びましょう。
英国は日本と共通点が多く、歴史的にも縁が深くきっと上手くいくと思います。
【産経新聞社・正論にもこんな記事がありました。「日英協力で外交の選択肢を広げよ」】
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