提案

中国の覇権主義を打ち破るのは「安倍JAPAN」

韓国が日中韓3国首脳会談を希望しているようだ。
だが日韓首脳会談をないがしろにしておいて、いまさら中国を隠れ蓑にして、
日本に擦り寄ろうとするのはみていて恥ずかしくなる。

韓国メディアも、このアイデアを素晴らしいものと持ち上げているが、
自分自身の行動を棚に上げた、独りよがりの勘違いに拍車がかかっている。

こんな勝手な提案は聞き流す以外対応のしようがない。
安倍総理は「対話のドアは開いている」と言い続けているではないか。
朴お嬢さんは、どうしてその通り「オープンに対話をしましょう」と言えないの?

まあ日韓首脳会談しても、有効な協調は不可能。
長年韓国民に捏造歴史教育をしてきた韓国人は、生来の貪・瞋・痴・慢の煩悩にまみれた、日本憎しの『恨』社会。

今日本人は世界でもっとも韓国の卑しさを身近に見続けてきて辟易している。
安倍総理も日本人、とっくに韓国にはさじを投げている。深入りはしないだろう。

日本が最も気を配らなければならないのは米国。
オバマ米国は世界秩序を米中2国でおさめようという中国お誘いに乗っている。
結局いま中国がやろうとしてきているのはこれまで米国がやってきたことを真似ているだけに過ぎないのだ。
だが、「米国がやってきたから中国がやっていい」というものではないのだ。

中国にはその理由を考える人材はいない。
結局中国の覇権主義を打ち破るしかない。

日本は中国と対話しながら、同時に対立しなくてはならない。
世界は安倍JAPANに大きな期待を寄せている。

日本は、米国とロシアに、中国を抑え込む新しい世界戦略を提案するべきです

 

産経記者訴訟 朴クネ大統領を証人で呼ぼう

まあ、さすがに自国民からも危惧する声が上がり始めた、韓国の『産経記者告訴』事件。
韓国では、「新しく作った法律で過去の事例を裁く」など常軌を逸した運用で、
全く近代国家と呼べない、低俗な韓国社会の実情を露呈してしまいました。

産経新聞のソウル支局長を『名誉毀損』で訴えたのも、どうやら朴クネ大統領直々の命令らしいというのですから恐れ入ります。

さて産経新聞様
今回の裁判において、御社の立場を明確にするために、『朴クネ大統領』を弁護人側証人として召喚してはいかがでしょうか?
名誉毀損であるという罪状であれば、もっとも重要なのは当然ながら『朴クネ大統領の空白の7時間』。
ここは、ご本人においでいただいて、法廷で宣誓のもとに真実を述べていただきましょう。

是非実現して欲しいのだが、さらに罪状を追加されるかもしれません。
まあ『毒を食らわば皿まで』、徹底抗戦で韓国社会の異常さを世界に知らしめ、『従軍慰安婦』問題の反撃の第一弾にしましょう。

バングラディッシュはASEANじゃないんだ!

アジア最貧国と言われるミャンマーやラオスに比べても貧しいはずのバングラディッシュ。
ASEAN(東南アジア諸国連合)に入っていないので、なんで?と思ったら、

バングラディッシュは『南アジア』(インド・スリランカ等)に含まれるから!?
(ちなみに東アジアは日・中・韓・北朝鮮。最悪だ!日本はASEANに入ろう!)

本当の理由は良く判らないのだが、東南アジアではない。そういうことらしい。だが!

んなアホな!ASEANに入れてやれよ!
そう思うのは俺だけ?????????


国旗だって日本の色違い。親日国家。ローラの母国?
バングラディッシュこそ、今もっとも日本の支援を必要としてる国じゃないの?
ASEAN諸国、バングラディッシャを助けてやってよ!

 

慰安婦問題を「解決済み」という反論はだめ!捏造というべし!

国連で相も変わらず『従軍慰安婦』問題を持ち出して日本を批判する韓国。
やっとのこと日本が反論し始めたと思ったら、なんとへたくそな反論であることか。
韓国の挑発に載せられているようで情けなくて涙が出てくる。

まさか、

日本の代表は韓国に取り込まれてるのか?

日本政府はこの問題について、なぜ

「慰安婦問題は解決済み」(?)

というのだろう?

この反論は根本的に間違っている!


『慰安婦問題』は韓国等の捏造である!
こう言わなければならない。

元々対戦相手でもない韓国に、必要のない『戦後賠償』をしたのが間違い。

人種差別で日本を叩いたアメリカと連合国側は常軌を逸したリンチを実行した。
『東京裁判』。法的措置を装う、詐欺めいた名を持つ『人種差別リンチ』だ。
あきれ返った蛮行だが、いまだに国連では日本は犯罪国家のままである。

そういう国際状況と日本の左翼の自虐史観の暗躍する中で、
日本政府は『日韓基本条約』を受け入れざるを得なかった。

理不尽極まりないこの条約で、日本は多大な損失と資金援助を持って、韓国と「両国間の財産、請求権一切の完全なる解決」を謳った。

この国民に膨大な負担をかけた条約を前に、
解決済みと言いたい気持ちも判らぬではない

だが、『慰安婦問題』は根本的に違う。
日本の左翼と韓国が捏造した冤罪事件である。


冤罪を解決済みなどといえば罪を認めたのと同じ。
日本政府は 「慰安婦問題は、歴史捏造による冤罪演出・侮日活動である」
こう言わなければならないのだ!

日本政府は、免罪演出・侮日活動勢力を打ち破る、対抗組織を早急立ち上げなければなりません。

【慰安婦問題だけは、韓国の反日教育を止めさせるために、完全に打ち破らなければならない問題なのです。
そのことが必ず韓国人のためにもなるのです。
憎しみを教える韓国の教育の犠牲になっているのは韓国人自身なのです。】

歴史認識戦争 今が千載一遇のチャンス!

中国も韓国も不思議な国だ。
片一方で日本に秋波を送っているように見えるのだが、もう一方では、アメリカ国内での慰安婦像を筆頭に、捏造歴史を持ち出して日本を貶める。

彼らは「日本はたたけば折れる」過去の成功体験からこの戦略を捨てられないのだろう。
だから日本は中国・韓国がいくらもみ手をしようが、絶対に彼らに迎合してはならない。

今日本は、朝日新聞のオウンゴールで、彼らの歴史捏造の真相を暴く、最大の好機を迎えている。

世界の人々にとって、日本への不信は、
「日本の政治家のトップが従軍慰安婦の強制を認めたではないか!」
「今になって従軍慰安婦を否定するのは歴史歪曲ではないか?」
このこと尽きるのだ。

実に悔しいのだが、
仮に私たちが外国の立場であれば、この疑問は当然でである。
もしドイツで、急に「ユダヤ人虐殺はなかった。歴史捏造だ。」という世論が巻き起これば、多くの日本人は「許せないことだ」と思うことだろう。

そして、この『従軍慰安婦の強制』を、「日本のマスコミと日本の左翼が作り上げた捏造歴史である」という事実は、
諸外国の人々にとっては到底受け入れることなど出来ない「あり得うべからざる狂気」としか映らない。

自国のマスコミが自国を貶めた!?

そんな馬鹿なことはありえない。日本人の言っていることは信じられない。嘘に決まっている。
「従軍慰安婦の強制は歴史的事実だ!」と頭から信じて疑わな意のも無理はないのだ。

全く我々でさえ信じられないのに
外国人に理解できるわけがない。

ところがその日本を貶めたマスコミ朝日新聞が大きなミスを犯した。

千載一遇の好機到来である。

◆朝日は『従軍慰安婦強制』の証拠としてきた資料がフィクションであることを認めた!

◆同時に、非公開と高をくくって『福島原発から職員の9割が逃亡』という記事を捏造した!

◆この二つの事実を世界に突きつければいい。
とくに『福島原発事故の嘘』はリアルタイムである。朝日新聞もこれには一切の言い訳が出来ない。
(彼らは出来ると思っているようだがその論理は噴飯ものである)

◆これで、「日本には日本を貶めて来た反日マスコミが存在する」という、戦後日本に起きた信じがたい狂気を諸外国に理解してもらえる。


日本政府よ!全力で朝日の狂気を世界に発信せよ!
日本の歴史が捏造された経緯を、理解してもらうには今しかない!

 

安倍総理、内閣改造もいいが、
こちらに力をいえてくれませんか?

 

≪アメブロで「父より君へ」というブログを始めました≫
≪子供たちに伝えたいことを書いてゆこうと思っています≫
≪お暇なら覗いてください。ちょとスピリチュアルです≫
≪http://ameblo.jp/kk1045tk≫

反撃は今しかない!捏造慰安婦・歴史問題

スコットランドで独立を問う住民選挙が行われる!
なんだこれ?スコットランドは英国から独立したかったの? なんで? 全く話が見えない!
ということですが、我々が知らなくても、住民がそうしたいというなら選挙をすればいい。日本がにの迷惑がかかるわけじゃなし、「ご自由に」。
================================

それより『大阪都構想』『道州制・地方自治』の方がよっぽど恐ろしい。
この小さな島国でせっかく中央集権で効率化を目指してきたのに、昔の幕藩体制みたいにしたいのだろうか?
こちらはスコットランドのように「やりたければどうぞ!」等はいえない。
================================

石破幹事長の周辺が何かと騒がしい。
「安倍総理が、次回の内閣改造で石破氏の幹事長職を解き、閣内に取り込もうとしている」「総裁候補のライバル石破氏つぶしを狙っている」 というのである。
この日本の一大事に政局で遊ばないで欲しいものです。
================================

残念ながら石破氏は総理の器ではありません。それ以上に「幹事長職にありながら立て続けの首長選敗退」これは石破氏の人徳に問題ありということです。
福島県知事、沖縄県知事にもし自民が連敗すると『集団的自衛権行使・憲法改正」に赤信号が灯る。
ここは日本国100年の大計のため、石破氏は安倍総理のブレーンに徹するべきです。
================================

せっかく朝日新聞が何を血迷ったか、国民を見くびったか、「従軍慰安婦報道の誤報(?)」を認めました。
従軍慰安婦問題において、海外に日本の正当性を主張するのにもっとも厄介なのが、

「日本は、やっていないのならなぜ謝り続けたのか?」という点です。

これは世界標準では本当におかしな話なのです。外国人には理解できないでしょう。
それが、今回の『朝日新聞の訂正』で、説明できるチャンスが生まれたのです。

日本政府が謝り続けたこの異常性は、日本社会の異常性です。そしてその異常性は、

●朝日新聞という大メディアが「32年間という長期間にわたって『従軍慰安婦』という間違った情報を主張し続けた」
●「しかもその情報が嘘であったことは、20年も前に明らかになりながら、訂正をせず、そのまま捏造・誤報を主張し続けた」
●日本の大メディアが「自国・日本に冤罪を押し付け」、そして日本国内にそのメディアを支援する勢力が教育界をはじめ社会に蔓延していた。
この朝日の異常性そのものなのです。

このことを知らなければ理解が出来ないのです。
このことを説明すれば、国際社会にも多少は理解されると思うのです。

やっとめぐってきた「従軍慰安婦冤罪を晴らす絶好の機会」です。
日本政府は安倍総理の下『韓国との断絶』を覚悟で、慰安婦歴史問題を解決しましょう。

チャンスは中・韓が完全に密着する前!
今しかありません。

 

 

 

 

 

 

ることる異常な行動

 

安倍総理は靖国参拝を!

オバマ大統領は、ロシアが農産品などの輸入を禁止、制限する『対欧米経済制裁措置を執った』ことを受け、「プーチン大統領が(対決)路線を進み続けるならば、自国の経済と国民に長期にわたり損害を与えることになる」と警告した。

これは、「我々の経済制裁を素直の受け入れよ。対抗措置を取ろうものならさらに締め上げるぞ。」ということですが、
現在のグローバル経済下で、アメリカがもし他国に経済制裁をするならば、当然「アメリカも経済的打撃を受ける」ということです。

実にバカバカしい話ですが、自国経済が打撃を受けないようにアメリカは

欧州や日本に対露経済制裁を求めます

軍事超大国として、武力を背景に『世界秩序』維持に貢献していたアメリカが、口先の脅しや経済制裁で国際紛争を解決しようとしている今、

アメリカはただの野次馬並の影響力しかない
日本はアメリカとの同盟に期待してはいけない

いま日本の置かれている状況はそういうことです。
対露経済制裁・TPP妥結を無理に急ぐ必要はありません。

日本は米抜きでも戦える『集団的自衛体制』を早急に構築する必要があるということです。
そのためには、

日本は国際的信用を取り戻すため、
中・韓の歴史捏造と戦わなければならない

この戦いに時間は残されていません。
オバマ大統領のいる今が最も危険な時期です。

日本は腹を据えて対米戦略を建てなければなりません
それには、日本の反日勢力・反日マスコミを一掃しなければなりません。
安倍総理は日本国民を信じて日本改造計画を立てる時です。

中・韓・米に配慮した『靖国参拝中止』は、
これまで問題の拡大しかもたらしませんでした。


堂々と靖国参拝をして、
世界に日本の真実を問うべきでしょう