提案

強制送還・・まいっか！で「韓国人お断り」

カテゴリー: 提案　 2012年8月18日
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≪BY　KEI≫

「政府は尖閣に上陸した中国人１４人を強制送還」
即断即決の「強制送還」という政府判断はある意味正解。

「強制送還」ですよ。
辞書で引けば「密入国者や国内で犯罪行為などを行った外国人を、国家権力によって本国に送り返すこと。強制退去。」
つまり彼らは「尖閣諸島という日本領土に密入国者してきた外国人」とはっきり言いきっているわけですから。

竹島で韓国と、そして尖閣で中国と２国同時に領土問題で関係悪化させるのは得策でないのは確か。
まず竹島をさきに解決する方を選んだということですね。
では、韓国とは徹底的にやりあいましょう。

世界中の嫌われ者韓国人。
台湾では、マナーの悪い「韓国人お断り」という張り紙は珍しくもない。

日本人だって大嫌いだよ韓国人は。
だから早く日本国内から「韓国人やその２世・３世」が帰国できるように応援しましょう。
彼らは「韓国は素晴らしい国家・民族」といってるのだから異論はないでしょう。

「マナーのいい韓国人お断り！」「韓国人はあの素晴らしい祖国へお帰り！」

みんなで手書きのポスターでも張りますか。

でも問題は韓流好きのオバサンたち。
「韓国の男性は日本の男と比べで本当にやさしい！」

なに言ってんだろ？
韓国内のレイプ事件発生率は表に出てるだけで日本の約１４倍。
長期在日外国人の犯罪率も、国別で韓国がダントツ。
レイプ犯罪率第１位のアメリカが、自国の旅行者に「韓国に行く時は気をつけろ」といってるんだよ！
韓流歴史ドラマは嘘ばかり！現代ドラマは日本のコピー！芸能人はみな整形！
本当に何言ってるんだろ！

なんだ？李明博 （イ・ミョンバク）気がふれたのか？

カテゴリー: 提案　 2012年8月16日
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≪BY　KEI≫

「天皇が訪韓したいなら独立運動で亡くなった方に真の謝罪をするべきだ」？
「何言ってやがんでい！このトンチキ野郎！顔を洗って出直して来やがれ！」
とまあ普通の日本人なら最低でもこう思っているでしょうね。 続きを読む

市民団体という表現は使わないでください

カテゴリー: 提案　 2012年7月24日
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≪ＢＹ　ＫＥＩ≫

新聞等でよく使われる「市民団体」という表記は止めてくれないかな。あれは「一般市民」ではない。それが分かっていて「嘘」を書いてはいけない。「嘘つきは泥棒の始まり」ってお母さんが教えてくれたでしょ！

「基地反対」「原発再稼働反対」「オスプレイ搬入反対」と何でもかんでも、「〇〇に反対する市民団体〇〇人（主催者発表）が集会に参加」と、さも「一般市民」が集まったように書いているのだが、あれは「共産系市民」とか「利権者の集団」「選挙活動員」とか、若しくはその寄せ集めです。

沖縄基地反対活動家も県外から大挙しておしよせる。私の友人も他県の原発再稼働反対デモに主催者の用意した「バス」にのり団体で参加する。

それに加えてこのような「市民団体」のデモでは、新聞は「主催者発表」と”動員数”を（かなり水増しされた数字）を記事にするのであるが、「主催者」の名称は一切発表されない。主催者がいるんだから書けばいいのに。

先日、朝日新聞が「東京都に尖閣上陸許可は出さないと政府高官が述べたが」と石原知事に質問し、知事が「政府高官。出所の判らない話で質問するな！」と記者をたしなめていたが、全く同じこと。

「市民団体」という表記は（さる政府高官なんて言葉も）マスコミは使ってはなりません。許しませんぞ！

維新の会　小沢新党と連携

カテゴリー: 提案　 2012年7月11日
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≪BY 　KEI≫

橋下徹大阪市長は１１日、小沢一郎元民主党代表が旗揚げする新党と連携する条件について「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をどうするかが軸。維新の会はＴＰＰに賛成だ。価値観が一致するかどうかが重要で、誰と組むかはどうでもいい話だ」と指摘した。

という事で、橋下氏は「ＴＰＰに賛成すれば小沢新党と連携する」ということです。
野田総理を持ち上げたり、小沢新党に秋波を送ったり、忙しいことです。

さて次は小沢氏がＴＰＰを容認するのにどんな理由を持ち出してくるかですね。

最近橋下氏を批判ばかりしていますが、この方言っていることがコロコロ変わるのでしかたない。
「国政に興味がない」「民主党をぶっ潰す」「原発再稼働絶対反対」「消費増税反対」といい世間の耳目を引きつけながら、手のひらを返すように妥協案や撤回をくりかえしている。

パフォーマンスを繰り返した鳩山・菅といった元首相となんら変わらない。今首長という立場で国政について言及しても前言を翻そうが妥協しようが責任は問われない。
まことに無責任な発言を繰り返している。

今回「ＴＰＰに賛成」が連携の条件、といっているがこの方の場合、いつ「ＴＰＰはダメ、絶対反対、賛成派はぶっ潰す」という風に変わっても全然おかしくない。
消費税増税を提唱しながら「国民生活第一、消費税増税絶対反対」という小沢氏と実によく似ている。
見かけが違うだけですから騙されないようにしましょう。

大阪市長として市政改革にまい進してください。あなたが力を発揮できる場は首長までです。

野田総理は坐して待て

カテゴリー: 提案　 2012年6月29日
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≪BY　KEI≫

野田総理に３党合意を修正させようと躍起になっている小沢氏だが、本音は民主党を出たくないんでしょうね。しかしこれまで「数の力」で政敵を屈服させてきた小沢氏にとって、信念を曲げない野田総理は対処できない相手。

反対票を投じ、今度は「参院で可決されたら重い決断をしなければならない」とさらに離党へと自分の首を絞めている。

野田総理は動く必要は無い。消費税増税法案を参院で採決後に小沢グループが離党するのを待てばよいのです。そこで離党しなければ、あらためて小沢グループの議員達に働きかけ切り崩したうえで処分を決定すればよろしいのでは？

小沢氏は完全に野田総理を読み違えた。しかし自民党も公明党も読み違えている。解散総選挙であれ大連立であれ、当面野田総理を政界の中心に置いて考えるべきでしょう。

そうでなければ「決められる政治」はたちまち雲散霧消、元の木阿弥の政局国会に舞い戻るでしょう。

「日本は人身売買国家」ですか？

カテゴリー: ピックアップ,提案　 2012年6月21日
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≪ＢＹ　ＫＥＩ≫

どうせ韓国が裏で策動しているに違いない。
米国務省が１９日に発表した世界１８６カ国・地域の人身売買の実態に関する年次報告書で日本を「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。韓国メディアは２１日、「最大の被害は韓国人女性が最大の被害者」などと相次いで報じた。

米国務省は２００３年から毎年人身売買に関する実態報告書をまとめているが、日本は８年連続で４段階評価の２番目に分類された。

日本政府は強力に米政府に抗議するべきだ。
何時まで韓国に日本を攻撃させる気ですか？野田総理。

日本の「外国人研修生制度」は実態として強制労働に近いとの見方を示した。日本に人身売買への対策法がなく、被害者を保護する体制もないと厳しい評価を下したが、韓国メディアが墓穴を掘るかのような報道をしている。

「日本の女性団体ポラリスプロジェクト・ジャパンが２００５年から受け付けた電話によるホットライン相談２５００件うち、２９％が韓国人女性だった。韓国の多くの女性が日本で人権の死角地帯に置かれている。最大の被害者は韓国人女性」

これは「従軍慰安婦（売春婦）」問題と全く同じ構図。
日本政府はこのボランティア団体と抗議してきたという韓国人女性の実態を早急に調査し世界に向けて発信せよ。

そんなにひどい目にあってるなら韓国人は日本国内から祖国へお戻りいただきましょう。今後韓国人は日本の土踏まさない！
日本の競技に韓国人プロスポーツ選手の参加も禁止。
韓国人の日本での芸能活動も禁止。
韓国ドラマも放映禁止。（なんでＮＨＫが韓流ドラマ流すんだ？）

次の選挙で外国人（これ韓国人のことですから）に参政権を与えようとする候補者は絶対に落ちてもらおう。
「日本の対中観で８４％が悪い印象を持っている」ということはニュースになったが、なぜか「日本人の対韓観」は報道にならない。

日本人の対韓国人観は９８％「大嫌い」と予想します。

 

生活保護費の不正受給対策

カテゴリー: 提案　 2012年5月30日
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BY　WEBラジオ

生活保護世帯の急増で不正受給が大問題。対策を考えよう。

エセ人権主義者には批判を受けるだろうけど、その昔、「生活保護を受けるのは恥」という考える日本人が多かった。生活保護を堂々と受ければいい」という風潮よりそちらの方がまっとうな人生観だろうと思う。
まず第一に、本当に困窮している方には生活保護を受けるにおいて、多少の後ろめたさや恥を、そして多少の不便さを忍んで受けてもらいたい。それでいいのだと思う。

第二に、生活保護費を現金で支給するのを止めるべきである。特別なキャッシュカードを作成し使用時の記録を残す。本人が使用できない場合はあらかじめ定めておいた人に証明書を発行して使用する場合に提示を求める。
それに必要な精算端末は、行政負担で店舗等に設置する。置かない店では買い物ができない。
第三に、ちょっとした娯楽や旅行などは問題ないが、パチンコやギャンブルなど賭けごとには使えなくする。現金と等価交換できるようなものも買えなくする。

こうすることで、生活保護費が本当に生活に必要な出費に使われていることを確認するのだ。当然ながら残った額は積み立てもできるが、極端に蓄財できる場合はチェックが必要だろう。
店舗の方も通常の売上高に比べて生活保護費での売り上げが多い店はチェックされる。もし店舗がわの不正が判明すれば厳罰に処する。
行政は生活保護者が使用することに差別や不快感持たないように店舗側を十分に指導する。

いかがでしょうか？　生活保護を受けている人以外で反対意見のある方はどうぞ。　こんな事までしなくてはならなくなったのは不正受給が増えたのが原因ですから、その不正受給防止への対案を含めてどうぞ。

それと、反日国家の在日国民に日本国が国民に犠牲を強いてまで生活保護費を支給する必要はどこにもないと思います。反日行動を止めるまでは今すぐ日本国籍取得を認めないようにするべきだと思います。