提案

中国の尖閣領土主張のお粗末さ

《BY KEI】

尖閣諸島を「領土問題化」しようと躍起になってる中国の主張の根拠がいかにお粗末なものか世界に知ってもらうべきである。
世界へ「中国異質論」を喧伝し、世論を味方につける努力をしましょう。
中国外交部の稚拙な主張

これを見ても中国が理不尽な尖閣領有行動を起こせば世界の袋叩きにあうことは明らか。 続きを読む

韓国ハザードを取り除け

《BY KEI》

韓国が、自民党・安倍政権誕生前に日韓関係を修復しようと躍起になっている。
その韓国の呼びかけに民主党政権は、目先の党利を得ようと、尻尾を振って韓国の甘い言葉に苦もなく乗せられてしまった。
その一方韓国は国連の場でも、民間団体の名を借りた海外在住韓国人による侮日活動を活発化させている。この狡猾さが外交である

民主党には国家的な大局観も戦略もない。 続きを読む

愛国心とナショナリズム

≪BY KEI≫

嘘の歴史をねつ造し在りもしない「従軍慰安婦」を「日本による韓国女性の性奴隷」と自国の歴史まで歪めて日本を非難する韓国になぜ日本は対韓制裁をしないのでしょう。
「民間団体」を装い国内やアメリカで「従軍慰安婦像」を建て諸外国に日本を侮辱する発言を続ける韓国。
昔ならとっくに「戦争」です。つまり今は戦後の「戦争は愚かな選択」という認識が抑止力になっているが、実質的な「戦争状態」だと思います。 続きを読む

安倍自民党総裁に望む

≪BY KEI≫

民主党も自民党も総裁選が終わったというのに、一向に政治が動き始めません。
野田総理の顔が見えません。東日本大震災の後の菅総理を思い出します。

「党内融和を図る」という名目で輿石幹事長を続投させたのが大きな間違いです。
あの時点で民主党は「国政を犠牲にしてでも党を守り政権を維持する」方向に舵を切ったという事です。
許されることではありません。野田総理は大きな間違いを犯しました。残念です。 続きを読む

中国のデモの火を消すな!

≪BY KEI≫

中国の反日デモが拡大しているが、これは国策デモ。尖閣をわがものとしたい中国が国家として動けないので「国民の怒り」という形で日本に圧力をかけられると考えているからだ。
韓国が民間団体の名を使って従軍慰安婦の像をアメリカなどで建てるのと同じ構図。

日本はこの中国のデモを拡大させればよい。日本政府は中国の政策の過ちを指摘すればよい。何も知らぬ民衆はさらにデモをエスカレートさせるだろう。

1)日本は中国のチベット侵略を非難しチベット独立運動を支持する。 続きを読む

韓国への対抗措置

≪BY KEI≫

韓国の侮日政策に対し、日本政府は国連非常任理事国に立候補を表明している韓国を支持しないことを検討して い る。
韓国は安全保障理事会の193加盟国のうち、3分の2以上から支持を得ており、非常任理事国選出にされる。
国連でもそうだが、韓国が膨大な資金を使って国際世論を操作する手管には諸外国も一目置いている。

まあこれはこれでいいのだが、どうせやるならこんなしょうもないしっぺ返しより、日本の税金でのうのうと暮らしている韓国人を排斥する方がわが国の利益にもつながり良策ではないのでしょうか。

在日外国人は「母国にいる家族が扶養控除の対象になる」ことから大量の扶養者がいると申請して納税額が0になる。
こんな嬉しい制度は日本だけ。
最近特にひどいのは中国人だというが、戦後ずっと恩恵を受けてきたのは韓国・朝鮮人でしょう。
こんなものは氷山の一角。

野田総理、日本人を逆差別する在日特権を廃止しましょう。
なんなら韓国を対象に「敵対国に対する特別法」でも作ればいいんだけどなあ。
韓国に対し毅然とした対抗措置を取らなければあの国民は益々エスカレートしますよ。

でも民主党の支持母体がねえ・・・・・。 野田総理、新党立ち上げたらどうですか?

苦しいのは中国

《BY KEI》

中国が国内の反日デモに手を焼き苦しんでいる。
世界第2の経済大国までになったが、その中身はおそまつなもの。国民は格差に不満を抱き何時暴徒化するかわからない。
韓国と同じく、偽の歴史をでっち上げ日本を悪者に仕立てあげ、その日本を侮辱・攻撃することで国民の不満を抑え政権への求心力を高める手法を繰り返してきた。

だが中国は、民俗的且つ歴史的に人格が歪められているとしか思えない韓民族とは違う。
その政策はあくまで理詰めなところがある。「利益にならない事はしない」したたかさである。

中国内の反日デモをどれほどコントロールできるか危うい。その危険性を中国は認識している。自業自得ではあるが、子供達に嘘の歴史認識で反日教育をしている限り救いようが無い。

それでも中国は反日世論を抑える方向に舵を切るだろう。
今回のデモも国内報道は殆どしていない。日本はそのサインを見逃してはならない。
中国は一挙に政策転換は出来ないだろうが、これまで国民に伝えてきた日本の評価を徐々に変えるだろう。
日本が中国の経済発展にどれだけ寄与してきたか、その一端でも国民に伝えればいいのだ。(中国が出来なければ日本が中国国民に伝えればいいのだ。)
教科書の記述を変えればいいのだ。共産中国にとって一番現実的な国内政策である。

日本政府はその余裕を中国に与える必要がある。

中国に弱腰外交をとれというのではない。返って強行に出ていいのだ。
強硬な対中外交を繰り返す、その間の間合いを見極めなければならない。

尖閣の領有権を世界に示す。
まず東京都が尖閣を購入する。これは急がなければならない。
次に時機を見て国が所有する。その時に尖閣諸島に何らかの設備を置く。地震計でも航路標識でも接岸設備でもなんでもいい。最後に自衛隊を常駐させる。

この一連の流れを米国と協同しタイミングを見計らって実行しなければならない。
中国が強硬姿勢を見せそうなら「日米安保条約の破棄」くらい匂わせても良い。(最も米国と緊密な協議のうえでその素振りを見せるのだ。実際に破棄などしたら大変なことになる)

中国はしたたかである。日本も世界に情報を発信し、したたかに戦わなければならない。