≪ＢＹ ＫＥＩ≫
「みんなの党」党首、渡辺喜美氏が昼の番組に登場しましたが、以前と打って変わって笑顔をふりまいて気持ち悪いほどの変わりようでした。
毒舌も全く影をひそめて、「日本維新の会」に参加表明している「みんなの党」の議員についての質問もにこやかに「活動の報告は幹事長が聞いています。離党の話はまだ聞いておりません」「維新の会とは接触を継続しています」と終始にこやか。
「みんなの党を解党して維新に合流しては？」とまで言われ腹も立てない。
比例区でみんなの党から選ばれた国会議員が、恥知らずにも選挙目当てに他党に鞍替えするというのに何も言えないとは政治家としての見識・力量が問われる。
ああ、この様子ではまだまだ「維新」との連携に未練たらたら。
袖にされたのも気が付かず、ストーカーのように付きまとうつもりでしょうか？
このままでは、みんなの党が国民から袖にされますよ！
《BY KEI》
自民党党首選に町村氏が立候補表明。
自民党は党首立候補者の選定でゴタゴタしているが、もしまとまらないんなら町村さんでいいんじゃないの。
阿部さんと石波さんと谷垣さんと石原さんの中では石破氏がいいと思うんだけど、町村さんと石破さんならどちらでもいいが、決めろといわれれば町村さん。
町村さんは人物・見識どこを取っても石破さんに劣らぬ素晴らしい人物。
彼の言葉は使いは政界随一の美しさ。たおやかで人の悪口をいわない。いつもニコニコと笑顔を浮かべ見ていてほっとします。その点で石破さんより上かな。
かといって穏やかな物腰を「ふにゃふにゃ」と勘違いしては困ります。この方言うべき時は「ビシ！」と裂帛の気合でモノの言える胆力も併せ持っています。
かつて衆議院予算委員会で、傍聴席に大挙して押しかけた民主党の新人議員たちの退席を求め、これに例のヘラヘラとした調子で反発した亀井静香（金融担当大臣）らに対し「閣僚は黙っとけ！ おい亀井、閣僚が何だ閣僚が！」「閣僚！ 黙れ！ （衆院予算）委員長の指示にあなたは従わないつもりか」とどやしつけた。
当然の内容ですが、見ていてビックリしました。「あ、こんな一面もあるんだ」
また、札幌市内で行われた自民党総裁選の演説会終了直後、握手を求めた河野太郎氏に対して、握手を拒絶。 そして、
「ご苦労さま。しかし、誹謗中傷はいい加減にしろよ。ものには限度があるぞ」
ね、意外と小気味よく啖呵が切れるでしょう。
硬軟両面を併せ持つ町村さんは、野田さんと甲乙つけがたく日本の総理の顔としては申し分ないです。
≪ＢＹ ＫＥＩ≫
容姿抜群の若き大臣を党首選に担ぎ出そうとした若手の要請を辞退した細野特命大臣。賢明ですね。
宝塚じゃあるまいし、「容姿で勝負」なんて発想をする落選候補議員達に担がれたら、まかり間違って党首になっても袋叩きにあって政治生命そのものを失う。
ご本人、なんとなく色気はあったようですが辞退して正解です。
民主党を立て直したかったら、党首選でごたごたを繰り返す自民党をしり目に、まず野田総理を党首にして「支離滅裂・鳩ポッポ」を民主党から追い出すことです。
その次に「左翼妖怪・コシイシ」を退治しましょう。
≪BY KEI≫
維新の会がずっと「地域主権」という言葉を使っていて各方面から「地方に主権などない。主権は国民にしかない」と指摘され続けていましたが、やっとその地域主権の謎が解けたような気がします。
「道州制」を主張する人達はアメリカをモデルにしているんだろうと思いますが、アメリカの道州制の成立過程は「元々別の国であった州を残したまま中央政府を作って一体化しようとしたもの」
つまり”主権を有する多国”の連合国家。だからアメリカ合衆国。
だから州兵（軍隊）があるのだ。
日本は江戸時代の幕藩体制を廃止して、天皇のもと、元々一つの国家であったものをより強力な中央集権国家としたもの。アメリカの道州制など取り入れる必要はないのではないでしょうか？
「消費税を地方税にする」という橋下氏の主張が「分国化狙い」とやっと腑に落ちました。
税の徴収は国家の基幹制度。
だから今回の道州制の議論は、日本を分国化するということ。暴挙に等しい。
今の中央官庁が非効率、機能不全なら、それを改善するのが第一。
それもせずに「道州制」というのは、「機能不全の中央官庁システム」を拡散させるだけ。
「地方に権限を与えたらうまくいく？」
これは幻想の上に築かれたまさに「亡国論」です。
地方公務員が議員に金を払って役職を買う。労働組合が好き勝手に制度を作る。
地方自治体は中央以上に魑魅魍魎が跋扈しています。
中央官庁と同じ「無駄遣いと公務員権限の増殖」という結果に終わります。
橋下氏のような強力なリーダーがいて初めて抑制が効くのでしょうが、日本は個人の判断ではなく法に基づいて運営される法治国家。
拙速な道州制は中国と同じような非法「人治国家」に陥る恐れが多々あります。 道州制反対です。
≪BY KEI≫
案の定、谷垣総裁が問責賛成で失速したので、自民党は石破、石原、安部の３候補に絞られたようだが、町村氏はどうなったのかな？ 町村さんも立派な政治家だと思うんだけど、世代交代の波に押し流されちゃうのかな？
外野席ながら、この３人の中で誰を選ぶかとなると随分とむつかしいですね。
本当の意味で政治家であるなら、「日本の国家をどうするか？」という視点で選ぶはずです。
となると、過半数の議席を獲れるはずもない次の選挙を考えると、「選挙後にどの政党と組むか？」ということが一番大きな判断材料ということですね。
私の希望的観測を述べさせてもらえば、
「維新の会」と近いのは安部晋三元総理というもっぱらの噂ですが、「維新の会」は連立には入らない、というより入れない。「維新の会」は人材も経験も何もない。
かなりの議席を得たとしても、国会では是々非々その都度の政策によって手を組む相手を変える方法しかとらない。連携・連立しないのなら安部氏でなくてもいい。
精神面での不安が未だぬぐえない。サブに回るべき。
石原さんは未だに「親の七光」という感じが抜けない。
本当に総理の器なんだろうか？
幹事長として頑張っていたようだが、自分が仕えていた谷垣総裁が次の総裁選に出れないような力量では、一国の総理を勤める人物ではないとしか思えない。
「野党を取り込みうまく付き合う」、という芸当はできないでしょう。
唯一考えられるのは、お父さんが新党をぶち上げ国政に殴り込み相当数の議席を確保した時だけ。
石破さん。理論家で博識である。だからといって『オタク』呼ばわりされとのはお気の毒。石破さんの持つ「雰囲気」がそうさせるんでしょうね。
でも『笑うと可愛い』ので意外といいかも。
豊富な知識と正確な分析力、緻密な理論構成、そして派手なパフォーマンスをしない実務家タイプと野田総理と共通点が多い。
民主党と組むなら石破さんが最も野田総理と相性がいいように見える。
将来の政界再編の軸を、自民と民主の大連立・合併に置くなら石破氏ということになると思います。
問題は見栄えだけ（失礼）。能力は充分ですが２人が並んでる図を想像するとねえ・・・（笑っちゃいそうです）。
でも、見てくれや学歴・門閥だけの脳みその軽い総理はもう懲りてるから、まあその点は閣僚にイケメンを揃えて平均点を上げましょうか。
《ＢＹ ＫＥＩ》
自慢ではないが、誰よりも早く誰よりも高く（８マンの歌詞みたいだが）野田総理を評価していると自負しているのだが、相も変わらず人を見る目の無いマスコミは野田総理を見下した記事ばかり書いています。
さて昨夕の「竹島・尖閣諸島問題」の決意表明マスコミがをどのように報道するか注目していましたが、紙上で発表内容は報じたものの、内容についてのコメントや野田総理の決意表明したことへの論評は殆どなし。
それでいいのかマスコミ諸紙よ。もう少し謙虚に耳目をみ開いたらどうだ？
【領有権について】
「竹島は歴史的背景、法的根拠いずれにおいても明確に日本領である」ことを示し「韓国の主張は曖昧であり行為は不法占拠である」と宣言した。
尖閣諸島についても中国が根拠にしている「清の領土であった」と言う主張を明確に否定。領有権の問題そのものが存在しないこと。
さらに中国が領有を主張し始めたのは海底資源の埋蔵の可能性が報じられた１９７０年以降であるとはっきり断言した。
北方領土についても「日本の主権の問題であると共に、元島民の人道上の問題でもある。法と正義の原則を基礎として、静かな環境の下でロシアと交渉していく」と述べた。
【離島に対する保全策】
今後周辺海域の警備体制を強化する。海上保安庁の装備や人員の増強を図るが同時に法整備も行う。
【情報発信】
わが国の正当性を私自身が先頭に立って積極的に発信していく。
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とまあ簡約すればこのようなものだが、
日本国首脳が、かつてこれほどはっきりと日本の主張を発信したことは無かった。
当然のことではあるが、永年日本国民の胸中につかえていた思いを堂々と述べ久々に痛快な出来事である。
そして最も大事なことは、野田首相が
”不退転の決意で”
「自ら先頭に立って世界に向かって情報を発信してゆく」と会見で述べたことである。
あの消費税と社会保障の一体改革を「政治生命を賭して成し遂げる」と決意を述べた総理。
当初マスコミは「いつものような政治家の軽いパフォーマンス」と揶揄したが、総理は着実に「政治生命を賭して」困難な不人気政策を実現させた。
海外諸国もそのことを知っている。
野田総理の言葉はパフォーマンスではなく、「真の政治家の重みある言葉」であることを目の当たりにしたばかりである。
そのことに気づいた韓国は、早く事態を収束させたくて「何とか”日本が引いた形をとってもらえないだろうか」と官僚達が泣きついてきているという。随分と都合のいい人を馬鹿にした話である。
今までそのような形で収束させてきたことが今回の韓国の暴挙となっている事は明らか。
今は無きテレビ朝日の筑紫哲也が、日韓がもめた時「隣国が嫌がることはしない方がいいと思います」と言った事を今も思い出す。
この言葉を普通の日本語に置き換えてみるとこうなる。「中国・韓国が、白といえば白、黒といえば黒なのです」
実は今もその体質は変わっていない。だから何時までも野田総理を軽んじ正当に評価しない。
日本は一歩も引くことは無く国際司法裁判所に提訴し韓国の嘘を徹底的に暴けばいい。
韓国の国民は歴史的事実を知らされていない。嘘の歴史認識を学校教育で刷り込まれているのでかなり抵抗するだろうが仕方ない。
彼らを黙らせ不法占拠を止めさせるには、武力解決以外にはそれしか方法は無い。
同時に、日本が毅然とした態度で韓国に臨むことが、尖閣へ触手を伸ばす中国への最大の牽制になる。
国際司法裁判は拒否しても、日本が首相が先頭に立って真実の歴史を世界に向けて発信することは偽りの歴史認識を押し付けようと考えている国にとって最大の脅威になる。
この発信は野田総理にしか出来ない。野田総理の言葉は派手さは無いが魂がこもっている。聞くものの心を確実に動かせる力がある。
日本のマスコミは未だ認めないが、野田総理は稀有な政治家であり必ず日本の歴史に名を残す総理である。
だが問題は米国である。
今回の領土問題では日本側に立ってくれるだろう。
なぜなら領土問題は歴史認識の問題と関係ないからである。
竹島の問題は戦後のどさくさに紛れた韓国の犯罪である。
しかし韓国のこの犯罪行為の根底には彼らの歴史認識が潜んでいる。
現に韓国が今回の領土問題では分が悪いので、「天皇の戦争責任」を持ち出した。
韓国の常套手段でありすべてを日本のせいにするため常に持ち出す論法である。
日本政府はこの挑発に乗ってはいけない。
領土問題は歴史認識とまったく別問題であること、戦後一方的に竹島を自国領と根拠も無く占領した犯罪行為であることを、強く世界に発信しなければならない。
そしてこの領土問題の後に、偽りの歴史認識つまり、太平洋戦争の真実、天皇の戦争責任、戦時中の南京虐殺・従軍慰安婦等の問題の解決を図らなければならない。
だがそれは次の話。今領土問題の解決に歴史認識を絡めてはならない。
なぜ米国が問題なのか？
歴史認識問題は日本の将来の為に避けて通れない課題なのだが、その時米国は第三者ではないからだ。
誰も言わないが歴史認識問題の本当の当事者は米国なのだ。
東京裁判で、戦勝国としてかつて無い理不尽な「リンチ」としか呼べない横暴を「裁判」と偽装したのは米国なのだ。
米国は太平洋戦争の発端に責任があり、人類史上例のない原爆使用という大虐殺行なった。
その罪を糊塗するために「歴史」を歪めた。歴史認識問題の解決には米国の理解が必要なのである。
そのために日本は米国との絆を今以上に強く深くしておかなければならない。
野田総理はその点を踏まえて日米同盟関係に力を注いでもらいたいものです。
となると、野田総理には今後１０年間くらいは総理を勤めてもらわねばならない事になるが、これまで猫の目のように総理の首を挿げ替えてきたんだから丁度いいんじゃないですか。
《BY KEI》
全く馬鹿げた話だ。姜 尚中（カン サンジュン）なぜこのような人物を日本の最高学府の教職に置くのか。
一見やわらかな物腰で学者肌のように見えるが、この人物こそ日本を貶める、典型的な「曲学阿世の徒」です。
彼は日本国籍であるが日本人ではない。「日本も韓国も祖国だ」と中立のようなことを言っていますが嘘です。日本国籍を持っていますが、日本人ではなく根っからの韓国人です。
彼の正体は次の発言にはっきりと現れています。
【韓国MBCの取材を受けて、竹島問題に関して「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね」と述べている】
これが日本人を装う日本国最高学府の東大教授の発言です。
彼は以前テレビ番組で
「南京虐殺がこの程度の騒ぎで収まっているのは中国が共産国家だからです。中国が共産国家でなければもっと大変な事態になっている」と述べました。全く根拠のない、まるで中国の教育を受けた中国人小学生レベルの認識です。
またTV局のアンケートで自分に都合の悪い結果が出ると「どんな人たちに聞いているかわからないアンケート。意味は無い」としたり顔で発言しています。
彼の判断能力は反日感情に歪められ、「小学生、せいぜい中学生レベル」の反論をとくとくと述べる程度の低さ。
姜 尚中教授とお仲間が、民主党政権を誕生させて嬉しさのあまり鳩山民主党を絶賛しています。
彼の能力がどの程度のものかよくわかります。
語り口は知的なんですが、中味は痴的です。
今回の韓国の竹島領有主張に対抗し、日本政府は、日本の国益を守るために
中国人と韓国人の教職員を排除しましょう。（姜 尚中のような反日在日は韓国人とみなすべきです）
韓国人スポーツ選手、韓国人芸能人の日本での活動を禁止しましょう。
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